習近平が今秋「台湾侵攻計画」を中止……ロシア“敗戦”を目の当たりにして戦略練り直し

　ロシア軍は次々とキーウ（キエフ）周辺から撤退を開始している。ロシア軍の去った町からは、拷問を受けたとみられる複数の市民の遺体が発見されるなどしており、プーチン大統領への国際的な非難は一層高まっている。

　こうしたロシアの“敗戦”に決断を迫られているのは、中国・習近平国家主席だ。国際ジャーナリストの村上和巳氏が語る。

「中国には、2つの選択肢が残されています。ひとつめは、中国がロシアを非難する国連の安保理決議を棄権したように、今後も引き続き、ロシア側の味方をするというもの。もうひとつは、どこかでロシアを見限るという選択肢です。

　中国はアメリカと対抗するために、ロシアと比較的良好な関係です。しかし、実際にはロシアと中国は、国境を接する大国同士。過去に何度も軍事衝突もしており、単純な友好国というわけではありません。習近平は、ヨーロッパ諸国がエネルギー源をロシアに依存していたのにも関わらず、ここまで激しい経済制裁をするとは思っていなかったと思います。

　これほど国際社会から見放されたロシアと友好関係を続けていくべきかどうか考えたとき、私は中国がロシアをどこかで見限る可能性のほうが高いと思います。少なくとも、武器や弾薬など、肝心なところでの支援はほとんどやらないでしょう。ロシアが抱える天然ガスや石油の一部を買う程度ではないでしょうか。

　さらに言えば、今回のウクライナ侵攻にはじつはロシア国内でも多くの不満が溜まっており、プーチンが失脚する可能性もゼロではありません」

　一部の報道では、中国は今秋に台湾への軍事侵攻を予定していたという。だが、この戦略は見直しを迫られている。

「習近平が政権の3期目にはいるタイミングで台湾に侵攻をし、盤石な態勢で挑む予定だったとも言われています。しかし、今回のロシアの苦境をみれば、根本的な戦略の見直しをするしかありません。現代の国際社会において、他国を侵略することの難しさを痛感したはずです」

　喉元過ぎれば熱さを忘れる、とならなければよいが……。

習近平の世界戦略に「崩壊の足音」アフリカを支配するはずが…貸したカネが返ってこない！

　1月中旬、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」に1本の記事が掲載された。見出しを訳すと「中国 アフリカ向け融資にブレーキ」。中国の「中国輸出入銀行」が、これまで力を入れてきた途上国向け融資について「このままでいいのか」と、再検討を始めたという内容だ。

　中国はこれまで、アジアインフラ投資銀行などを設立し、インフラ開発を名目に途上国へ巨額を投資してきた。背景には、習近平国家主席が提唱してきた、中国とヨーロッパを結ぶ「一帯一路」構想がある。

　陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路の「21世紀海上シルクロード」を整備し、その経路上にある国々の経済的発展を目指そうというものだ。

「しかし中国は、融資の担保として相手国のインフラの使用権を要求してきました。有名なのはスリランカ。中国からの融資で南部のハンバントタに港を建設しましたが、スリランカ政府の資金難もあって返済が滞り、2017年7月、99年間の港湾運営権が中国に奪われる形になりました。

　さらに中国は現在、コロンボの沖合に人工島を作る権利を得て、国際金融都市を建設しようとしています」（中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏）

　近年、中国の融資はアフリカにまで拡大。これに米国や日本は「アフリカ諸国を奴隷にする中国の覇権主義だ」と、警戒を強めてきた。

　だが、そんな中国の世界戦略の雲行きが、怪しくなってきたというのだ。

　そもそも「日本や欧米は一帯一路構想を過大評価しすぎです。どこかで破綻すると思っていました」と語るのは、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授だ。

「よく『債務の罠』という表現で、中国が途上国にお金を貸し込んで身動きをとれなくさせている、などと解説されますが、中国の銀行だって財源が無尽蔵なわけはありません。貸したお金が返ってこなくなれば、当然ですが困るのは中国です。今回の『FT』の記事は、適切だと思いますね」

　鈴木教授は、この中国の世界戦略を「ヘタクソなファイナンス」とまで言い切る。

「まず、中国がファイナンスしようとしているプロジェクトは、独裁者の権益とか政治的な思惑が透けて見える “筋悪” な案件ばかりなんです。

　だから、車が通らない高速道路とか、たいして使われない港のような、まともじゃない担保しか手に入らない。これでは融資からなんのリターンも生まれない。中国にとっては、いわばお金を垂れ流し続けているだけの状態なんです」

「FT」の記事では、例としてウガンダの空港拡張工事に関する融資が紹介されている。前出のスリランカ・ハンバントタ港も、建設はされたものの十分な利益が上がらず、中国の手に渡りはしたが……。

「コロンボ沖の人工島も、マンション群、テーマパークを作ると言っていましたが、まだ1軒も建っていません。スリランカにこんな島を作ってどうするのかと、私は最初から思っていました」（宮崎氏）

　途上国への資金援助といえば、日本のODA（政府開発援助）もある。こちらもかつては無駄遣いが批判されたが……。

「近年のODAでは、現地の人たちの求めるものや、産業発展に資するものを中心的にやっていて、成功しているケースもあります。しかし中国のやり方は、途上国側から見れば、お金を借りた挙げ句に港を取られて、返せない借金を背負わされて……と、恨みが募ります。

　そんな、誰もハッピーにならない仕組みがずっと続くのか、というのが以前から疑問でした。それで『ヘタクソなファイナンス』と思ったんです」（鈴木教授）

　なぜ中国は崩壊するような絵を描いたのか。鈴木教授はその原因を「最初の成功に “乗っちゃった” 」ことと分析する。

「最初の一帯一路構想は、文字どおり中国とヨーロッパをつなげ、そのインフラを整えるというものでした。これはある程度まで成功しています。この成功が、習主席の野心を生んだのではないでしょうか。

　人権、民主化を先に言ってお金を貸さないIMF（国際通貨基金）や欧米とは違い、中国は途上国にもお金を貸しました。その代わり中国の言うことをきかせるとか、資源を独占的に輸出してもらうとか、メリットを享受したのです。これが一帯一路の第二期です」

　現在、一帯一路構想は最終形に差しかかっているという。

「銀行だけでなく、福建省など省レベルで途上国にお金を貸し込んでいます。投資案件を見つけてきては『インフラを作りました』という実績をため込んでいるのです。

　バブル期の日本の銀行が『とにかく業績を上げろ』と、無理やり山の中にゴルフ場を作ったのと似ています。いつかバブルが弾けたとき、結局、傷むのは中国の銀行資産なんです」（同前）

　徐々に大きくなる崩壊の足音は、習主席自身にも聞こえているのか。中国を取材するジャーナリストの近藤大介氏は、習主席が最近、“内向き”になっていると指摘する。

「一昨年1月にミャンマーへ行って以来、もう2年も外遊していません。世界戦略にあまり関心がなくなったように見えますね」

　その原因はやはり、新型コロナウイルスの流行だ。

「中国は情報の遮断ができるので、海外での失敗のニュースは国民には届きません。習主席が世界に目を向けないのは、国内のコロナ対策のほうが、よほどダメージとなるからです。

　実際、いま中国では、大都市でも平気でロックダウンする『ゼロコロナ』政策を取っていますが、これに国民の不満がたまっているのです」（鈴木教授）

　北京五輪目前にして、傲慢な大国は内からも外からも軋みつつある。