日本政府が追加制裁「オリガルヒ」トップなど17人の資産を凍結

日本政府は15日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、「オリガルヒ」（新興財閥）のトップなど17人の資産を凍結することを閣議了解した。

新たに追加制裁の対象となったのは、ロシア議会の議員に加え、プーチン大統領を支える新興財閥「オリガルヒ」のトップなど17人。

対象者は、日本の金融機関と取り引きを行う際、政府の許可が必要となるなど、事実上の資産凍結となる。