米、ロシア貿易優遇剝奪へ　追加制裁、孤立化図る

バイデン米大統領は１１日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表する。欧米メディアによると、ロシアに認めている貿易上の優遇的地位を剝奪（はくだつ）する方針を打ち出す。ロシア産品に対する関税引き上げが容易になり、ロシアの貿易取引に痛手となる。ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める狙いだ。

米ブルームバーグ通信は、バイデン米政権が、ほかの先進７カ国（Ｇ７）などとともにロシアの優遇撤廃に乗り出すと伝えた。

米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」（ＰＮＴＲ）を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進めるとみられる。

法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与した。ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。米国とロシアの貿易額は２０１９年に約２８０億ドル（約３兆２５００億円）。米国にとり貿易規模の国別順位は２６位だった。

米政権は段階的に対露制裁を強化してきた。政府要人や銀行を標的にした制裁のほか、「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる国際決済網からロシアを排除。エネルギーの輸入を禁じる単独制裁にも踏み切り、ロシアを国際経済から切り離す懲罰的な対抗策を加速させている。