「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針

　政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。九州では、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を設置することが決まっている。熊本をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の九州６県にある８高専を、半導体技術の専門教育を受けられる人材育成の拠点として整備し、半導体の専門人材の裾野を広げる狙いがある。

　高専は、中学卒業後に原則５年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが、半導体の専門教育はほぼなく、半導体業界で活躍できる人材は少ない」（政府関係者）のが実情だった。

　新たに加わる教育内容は、半導体に特化した知識や技術となる見込みだが、具体的には今後、九州経済産業局などが半導体の開発や製造に関わる企業と協議して決める。企業側が求める技術水準などを把握し、文部科学省や独立行政法人国立高等専門学校機構とも連携して内容を詰める。

　日本は半導体の国内需要の６割以上を台湾や中国など海外からの輸入に依存する。デジタル化の進展などで今後も半導体の世界的需要は増える見通しで、安定供給や経済安全保障の観点から日本国内での製造は急務だ。政府は半導体工場の国内整備を支援する法整備を進めるなど、半導体確保に向けた取り組みを加速している。