習政権“大失敗” 中国経済異変で日本にすり寄りか？ 北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地 石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」

中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。

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人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。

今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。

国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。

中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。

一方で、習政権では、建国の父、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンの下、「高すぎる収入の合理的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を名目に大企業を摘発する動きが目立つ。

中国の２０年のＧＤＰはコロナ禍の影響もあり前年比２・２％増と４４年ぶりの低成長だった。２１年は８％台を見込んでいる。

今後の中国経済について西濱氏は、「北京五輪を前に新型コロナ戦略を転換するのも難しい。『共同富裕』も大企業や富裕層への追徴課税など、罰則的行動ばかりで、成長によりパイを増やせるのかは疑問だ。昨年上半期のコロナ禍による落ち込みの反動もあって今年の成長率は統計上、ゲタをはいた形だが数字ほど勢いはない。２２年は実力に近い数字とならざるをえないのではないか」とみる。

２２年は習体制にとって権力基盤を盤石にする重大な１年だ。ウイグルなどの人権問題を理由に米国などが外交的ボイコットを決めた２月の北京五輪を成功させ、年後半に開かれる第２０回党大会で、習氏の異例の３期目入りを揺るぎないものにしておきたいところだ。

王毅国務委員兼外相は２０日に北京で開かれたフォーラムで講演し、「成功へ全力を挙げる。簡素で安全で素晴らしい五輪の開催に自信がある」と強調。党大会についても「より安定した好ましい外部環境を作り出すため努力する」と訴えたが、欧米諸国の対中締め付けは一段と強まっている。

米下院は新疆ウイグル自治区からの物品購入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整し改めて可決した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は域外のインフラ整備を支援するため、２７年までに最大３０００億ユーロ（約３８兆円）を投資する計画を発表。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する動きだ。

内憂外患の習体制だが、２２年をどう迎えるか。

評論家の石平氏は「波乱に満ちた１年になる」と語り、こう続けた。

「国内経済の危機に加え、外圧が強くなると経済と外交を仕切る習氏に党内の批判や不満の矛先が向く。鄧小平の『改革開放』を旗印にする反対勢力の動きもあり、窮地に立たされそうだ。習氏は国内富裕層への統制を強めるほか、反米や反日への傾斜、外資企業の締め付けなど、国民の目をそむけるための対外強硬策に傾くのではないか」

欧米は人権問題を大義名分としているため、容易に矛を収めることはできない。そこで中国は日本に接近する可能性がある。１９８９年の天安門事件で国際的に孤立した際にも最初に切り崩されたのは日本だった。

前出の石平氏は「岸田文雄政権が『親中姿勢』を示すことは習氏を助けることになる。逆に明確に欧米と歩調を合わせれば、中国国内の情勢にも変化を与えることになるだろう。経済安全保障の面では『日本企業を中国からいかに救い出すか』も政治の課題になる」と強調した。