洋上風力発電が“原発45基分の発電量”をもたらす？ 日本のエネルギー会社が見せたかつてない“本気”
専門家約800人の研究でわかった異常気象のリアル…日本企業が“カーボンニュートラル”実現を目指す“本当の意味” から続く
日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。
ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『 グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす 』（文春新書）から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。（全2回中の2回目／ 前編 を読む）
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日本に突如生まれた巨大市場
2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。
10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万キロワットまで引き上げるという目標を発表したのだ。原発1基を100万キロワットとして換算すると、発電能力だけでみれば最大で45基分になる。これまで日本がほとんど洋上風力に手をつけていなかったことを考えると、とてつもなく野心的な目標だということがわかるだろう。
デンマークの石油企業から転身し、世界の洋上風力をゼロから作り上げていった『グリーン・ジャイアント』の一角であるオーステッドも2019年に日本に拠点を設置しており、同社でアジア地域を統括するマティアス・バウゼンバインは「日本のダイナミックな目標をサポートできるように完全にコミットするつもりです。我々の経験は、日本の成功体験を作るのに確実に貢献できるはず」と、日本を次なる国際展開の核に位置づける。
これまで、日本は洋上風力の導入に消極的だった。その理由として挙げられていたのは「遠浅の海が少ない」「風況が欧州ほどよくない」ということだったが、そもそも福島原発事故後の日本政府の主な関心は、原発再稼働やLNG（液化天然ガス）の輸入、高効率な石炭火力発電所の新設であり、再エネ自体への関心が薄かった。唯一、民主党政権下の2012年に、「再エネ特措法」で太陽光発電だけは強力な促進策を打ちだしたが、高い買取価格がバブルを引き起こしたことの反動もあって、再エネの優先順位は低いままだった。
その後、政府は2018年になって、再エネを「主力電源化」する方針を決定し、洋上風力を活用する法整備は2019年にようやく始まった。
しかしそれにもかかわらず、2019年には日立製作所が風力発電事業から撤退。さらに洋上風力世界2位のメーカー、ヴェスタス（デンマーク）と合弁会社を設立していた三菱重工業も、2020年にその提携を解消している。三菱重工はそのかわり、アジアでのヴェスタスの風車販売に特化することになったが、これはつまり、日本で洋上風力のコア技術を持つ企業は名実ともになくなった、ということを意味する。
先述の壮大な洋上風力構想は、そんなタイミングでようやく検討されたのだった。経済産業省は2020年7月に洋上風力の官民協議会を立ち上げ、半年も経たないうちに野心的な目標までたどり着いている。そのスピード感からは、洋上に賭ける政府の意気込みが見てとれるが、欧州での産業化の流れから見ると、10年以上遅れているのも事実である。
洋上に先鞭をつけた唯一の企業
しかし、日本でも洋上風力の時代が確実に来ることを見越して動いていた企業もある。それが、再エネベンチャーのレノバだ。2000年に環境・エネルギー分野のコンサル企業として創業したレノバは、2012年の「再エネ特措法」を契機に再エネ発電事業に本格参入し、太陽光や風力、バイオマスでの発電所設置の実績を着実に積み上げていった。今や脱炭素の期待も相まって、時価総額は地方電力を超える約4000億円に上っている。
そんなレノバが洋上風力を検討し始めたのは、2015年にさかのぼる。この年、秋田県でバイオマス発電事業に出資し、地元との関係を深めるなかで、由利本荘市沖の洋上風力のポテンシャルを活かすためにいち早く動いたのだ。2017年には、このエリアに56万キロワット分の洋上風力を建設するべく、JR東日本系の企業らと3社で地元への協力要請を提出している。
当時は、洋上風力はFIT（再エネの固定価格買取制度）の対象にこそなっていたが、政府の長期ビジョンもなかったため、前例のない大規模な工事が必要とされる洋上風力の案件はリスクだらけだと思われていた。「まだ上場する前で、売上高も数億円程度のベンチャーが、事業規模が1000億円単位に上る洋上風力に挑戦していく意思決定は、社内でも議論を呼びましたし、逆に言えばそれだけ洋上の時代を確信していたということです」と当時の幹部は振り返る。
2018年3月、レノバの木南陽介社長は筆者の取材に対し、洋上風力発電への参入の理由について、「風が吹くエリアが限られている日本で、発電量を増やすには陸上だけでなく、洋上を活用しないといけない」と語った上で、前例のない挑戦についてこう話していた。
「既存3000基」のノウハウを活用する
「確かに日本では初めてですが、風車自体は世界から調達をすれば作れてしまう。北海ではもう3000本くらい建っているように、すでに存在しているものですから。むしろ施工するのが大変で、水深10～30メートルくらいのところに、高さ200メートル近い巨大構造物をいくつも建てるという大規模工事は、大型の海洋土木工事と考えてもらった方がいいです。ただ、それでもやはり世の中で初めてではない。そこが重要なんです。欧州では3000もすでに建てられていて、そのノウハウはあるわけですから」
それから3年が経ち、ようやく国が洋上風力に本腰を入れ始めた。これは、政府による長期ビジョンの策定という意味では、レノバにとって大きな追い風といえるが、一方で、政府のコミットメント強化による逆風もある。政府が洋上風力の「促進区域」を設定することで、その区域を30年間占用する発電事業者を公募する仕組みを取ったためだ。つまり、実際の事業開始には、政府の入札を勝ち抜かなければいけなくなったのだ。
今や、レノバが取り組む由利本荘沖の2区域を含め、促進区域に設定された4区域は、電力会社や商社、大手ゼネコン、さらにはオーステッドのような外資までも入り乱れて名乗りを上げる混戦状態となった。例えば由利本荘沖だけでも、（1）レノバ、東北電力など4社、（2）中部電力、三菱商事系ら3社、（3）九州電力、独RWE系連合、（4）オーステッド、日本風力開発ら3社、（5）JERA（ジェラ。東電・中部電の火力統合会社）、ノルウェーのエクイノールら3社など、これでもかとばかり大手企業が公募に参加している。他の2区域でも、また違う組み合わせで参入企業が入り乱れており、外資系メーカー幹部が「ここまで日本のエネルギー会社が本気で勝負しているのは見たことがない」というレベルだ。
公募は2021年5月27日に締め切られ、年末までには応札企業が選定される見通しだ。これはカーボンニュートラルを宣言した日本にとっても大きな試金石となるのは間違いない。
「我々は太陽光でもバイオマスでも、発電効率の高いプラントを作り、コストを下げる方法に習熟してきました。洋上風力も同じで、5年間の取り組みで積み上げてきたノウハウがあるので、これを成果につなげたい。洋上風力は情報公開を大事に、これを第2、第3段階での開発につなげて習熟させることで、コスト面でブレークスルーを起こしていく。そこが我々の貢献できるところです。さらに、単純なコスト削減だけでなく、グリーン産業を作ることも大事で、事業者としてサプライチェーン作りもやっていきたい」
レノバの木南社長は、公募締め切り直前の取材でこう意気込みを語っている。
日本から巨人は生まれるか
「我々ほど洋上風力に突っ込んでいる日本企業はほかにいないはずです」
レノバが2015年から秋田県での洋上風力の調査に乗り出していたのに対し、実はすでに海外で洋上風力の事業開発に、それも複数参画している日本企業がある。
それがJERAだ。JERAは、福島事故後の国による東京電力再編で、東電と中部電力の火力・燃料部門を統合する形で設立された会社だ。そもそもは、2010年代の世界的な燃料高騰を受けて、LNGにおいて世界最大のバイイングパワーを手に入れるために経産省と東電、中電の改革派らが動いたもので、まず燃料部門が統合し、その後2019年に火力事業の統合を完了させている。
しかしJERAは、日本のCO2排出量の4割を占めている火力発電の半分を担っている企業だ。なぜ、そんな火力の本丸が、洋上風力へと名乗りを上げているのか。
「まずグローバルで活動していく中で、脱炭素は、すでにエネルギービジネスの『入場券』になっていることは分かっていました。だからこそ我々は、グローバルでの脱炭素のリーダーを目指さないといけない」
JERAの奥田久栄副社長はこう打ち明ける。実はJERAは、菅首相によるカーボンニュートラル宣言に先立つこと2週間ほどの2020年10月13日の時点で、火力会社ながらに「2050年までのカーボンニュートラル」をいち早く打ち出していた。「日本だけで活動していると見えてきませんが、グローバルに活動していると、もう完全に脱炭素の競争に入っているというのを強く実感していました。だからこそ、日本の電力の3分の1を作っている我々が動かないと、日本の脱炭素が進まないという危機感がありました」と奥田は話す。
そして、そのJERAの最注力分野の一つが洋上風力なのである。JERAはすでに、日本に先行して開発を進める台湾の洋上風力プロジェクト3件に参画している。
洋上風力発電の調査開発から実運営まで
まず2018年に、先述のオーステッドがリードするフォルモサ1（22基、12.8万キロワット）で、オーステッドの35％に次ぐ、32.5％の出資比率を確保しており、2019年12月から稼働させている。ほかにも2021年稼働予定のフォルモサ2（47基、37.6万キロワット）、さらには2020年代後半建設開始予定で、世界有数規模のフォルモサ3（約200万キロワット）の最大出資者になるほどの力の入れようだ。同じ「フォルモサ」だが、実はそれぞれ事業主体が異なり、この3つの案件を通して「洋上風力の調査開発から、建設、実際の運営まで異なる段階のノウハウを手に入れられる」（奥田）のだという。
JERAが台湾での案件を手掛けるのは、もちろんその視線の先に日本の巨大市場が見えているからだ。先述の秋田県沖での公募では、電源開発（Jパワー）、ノルウェーのエクイノールとコンソーシアムを組み、3区域の応札に名乗りを上げている。奥田は「JERAの経営資源を考えると、洋上風力に集中投入していくべきです。同じ再エネでも、分散型の太陽光はハウスメーカーなども担っていく一方で、洋上風力のように巨大なインフラを開発するノウハウでは、まだまだ電力会社の出番があります」と話している。
確かに、この章で見てきた「グリーン・ジャイアント」たちは、そのいずれも従来の電力会社や石油・ガス企業が、徐々に再エネ企業へと転身してきたものだった。その意味では、欧州から10年以上遅れを取ったとはいえ、JERAは彼らと近い道のりを辿っているのかもしれない。
