緊急事態全面解除へ 1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」

　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。宣言を解除する地域では感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶり。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。菅義偉首相は正式決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会に出席し、事前報告するとともに質疑に対し答弁する。

　首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。宣言解除地域では経過措置期間中、感染予防策の第三者認証の取得などを条件に、飲食店に最長で午後9時までの営業と8時までの酒類提供を認める。首相は記者団に酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。政府は地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討したが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と述べた。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。