【独自】みずほ障害、データ移行失敗でバックアップ機能せず
みずほ銀行の全店窓口で２０日に取引ができなくなった障害で、故障した機器を管理するデータをバックアップ用予備機に移行するのに失敗していたことが２１日わかった。このため機器故障の影響が長期化し、窓口の取引停止につながったとみられる。みずほはバックアップが機能しない可能性を十分に想定せず、システムを設計していた可能性がある。
複数の関係者によると、故障があったのは、窓口で受け付けた取引や手続きを中枢システムにつなぐ機器。本来この機器は不具合が生じても、機器内部の管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みになっている。しかし、今回はデータそのものに異常が発生したため、データが予備機に適切に移行されず、バックアップ機能が働かなかったという。
みずほは今年２～３月に４回続いたシステム障害を受けて６月に再発防止策を打ち出したが、予備機へデータ移行ができない事象は「十分に想定できていなかった」（幹部）という。
金融庁は過去４件のシステム障害を巡り、みずほへ業務改善命令を出す方向で調整していた。新たなトラブルの発生で、報告を求め、さらに厳しく業務や経営体制の見直しを求める見通しだ。
みずほＡＴＭ障害は「初歩的なミス」…銀行界の「常識」考慮せず、あきれる地銀首脳
みずほ銀行で２月２８日に発生した現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の障害では、経営陣の見通しの甘さが混乱を拡大させた。みずほは月内にも金融庁に再発防止策などを報告するが、体質改善に向けてどこまで踏み込めるかが焦点となる。
「大変初歩的なミスで信じられない」。ある地銀首脳はみずほの失態にあきれた様子だった。月末は、定期預金の自動継続などの作業が集中する。システムに負荷がかかるため、銀行界ではこうした日にはメンテナンスなどはしないのが「常識」となっている。
障害で使えなくなったみずほ銀行のＡＴＭ（２月２８日、大阪市北区で）
しかし、みずほは違った。みずほは１月に紙の通帳を使わない「デジタル口座」のサービスを始めた。これに伴い、１月末時点で１年以上記帳がない口座を６回に分けてデジタル口座に移す予定を立てた。２月の最後の週末に、それまでやったことのない大量のデータの移行作業をしたことで、システムがパンクした。
紙の通帳は４月時点の数に対して１冊２００円の印紙税がかかる。みずほ関係者は「３月中に紙の通帳数を少しでも減らすため、データ移行を急いだ」と打ち明ける。
２０１９年夏に完全移行した現在のシステムは、異常が発生した部分を切り離すことで、システム本体を守る設定になっている。今回は定期預金取引での異常を察知したことで、ＡＴＭの大半が使えなくなった。過去２回の大規模障害よりは短期間で収束したが、それでも多くの顧客が大迷惑を被った。
混乱に拍車
痛恨だったのは、ＡＴＭがキャッシュカードや通帳を取り込み、顧客にすぐに返却できなかったことだ。こうした事例が５２４４件も発生した。
偽造カードの使用など不正が疑われる場合に備え、ＡＴＭにはカードを戻さなくなる仕組みがあるが、一般にはあまり知られてはいない。慌てた顧客はＡＴＭに備え付けられた電話でコールセンターに連絡したが、障害が全国各地で起こったため、つながりにくくなった。関係者によると、９割以上の電話を取り損なったという。ＡＴＭの前で数時間待たされた顧客も多かった。
システム障害が起きた時、ＡＴＭがカードを取り込むかどうかは各行で異なる。三井住友銀行は原則的にキャッシュカードをはき出す設定になっているが、三菱ＵＦＪ銀行は取り込む可能性があるという。東洋大の野崎浩成教授は「どちらが正しいと言うことは難しい。大事なのは事後対処で、コールセンターも対応できる人員や連絡体制を準備しておくべきだった」と指摘する。
