中国海警船の接続水域航行、最長の１１２日連続に…海保１２隻が専従で警戒

　中国の海上保安機関・海警局の船４隻が３日、沖縄県・尖閣諸島の大正島や南小島周辺の接続水域を航行しているのが確認された。４日未明も航行を続け、接続水域での航行は２０２０年４～８月の過去最長を更新し、１１２日連続となった。海上保安庁は態勢を強化して警戒しているが、中国側の挑発行為は激しくなっている。

　加藤官房長官は３日の記者会見で、海警船の行動について「極めて深刻な事態だ。常に相手勢力を上回る巡視船を配備し、警備の万全を期している」と述べた。海保は巡視船１２隻を専従させ、監視や日本漁船の保護などを続けている。

　１２年の尖閣国有化以降、海警船の接続水域での航行は急増し、１９年ごろからほぼ常態化している。漁船への接近は今年、既に１２件に及び、昨年の８件を超えた。

　最近は接続水域で日本漁船を待ち構えるように航行し、漁船の動きに合わせて領海侵入する例が目立つ。

　２月下旬、大正島沖の領海で海警船２隻に追尾された宮古島市の漁師は、「漁船を挟み撃ちにするように２隻の海警船が付きまとってきた。接触の恐怖すらあった」と証言する。２隻は領海外側の接続水域で、漁船の様子をうかがっていたという。

　日本政府は中国が進める海洋権益確保に向けた国内法整備も懸念している。２月の海警法施行に続き、９月には海事当局の権限を強化する「改正海上交通安全法」が施行される予定だ。

　改正法は、国連海洋法条約が各国の権利として定める他国領海での無害通航について、中国領海内では認めないケースがあるとし、法の適用水域も「中国の管轄海域」として、具体的な範囲を示していない。

　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は３日、中国外務省の洪亮（ホンリャン）辺境海洋事務局長と海洋問題を巡ってテレビ会議を行った。船越氏は、改正法への懸念を伝えた。

　◆接続水域＝沿岸国が密輸や密入国の防止などのための規制を行うことを認められる海域。海岸から２４カイリ（約４４キロ）までのうち領海（海岸から１２カイリまで）を除く部分。ただ、領海のような幅広い管轄権は及ばず、各国に航行の自由が認められる。

習政権、消耗戦仕掛ける

　【北京＝比嘉清太】中国の習近平（シージンピン）政権は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への海警船の進入を常態化させることで、日本側に消耗戦を仕掛けている。

　海警局は連日、接続水域内を航行し、接近した日本漁船を追尾できるように備えている。中国には、この海域で管轄権を行使しているとの主張をアピールするとともに、海上保安庁を疲弊させる思惑もある。

　２月施行の海警法は、漁船などを停船させるために海警船の装備を使えると明記した。このため、「小回りが利く小型ボートを下ろして日本漁船に接近されれば、海保巡視船で阻止しにくくなる」（日中関係筋）との懸念も出ている。