「紙にこだわる必要なし」プリンターの会社なのに「社内で使う紙半減」を本気で進めるエプソンの真意
プリンターメーカーであるセイコーエプソンが、社内で使用する紙を半減する活動を開始している。紙への印刷量を増やすことでビジネスを成長させてきたエプソンにとって、自ら首を絞める決断に見えなくもない。だが、むしろそこには、エプソンの小川恭範社長の強い危機感があった。
エプソンが社内で取り組んでいる紙半減への取り組みは、正式には「エプソン 紙を減らす活動」と呼ばれる。
小川社長の号令のもと、紙を使う仕事のやり方を見直し、2021年度上期(2021年4～9月)までに、全社平均で、1人1日当たりの紙の使用量を、2020年度上期比で半減するという目標だ。つまり、この1年で紙を半減するというプロジェクトになる。
■国内ではまだインクカートリッジで儲ける方法が主流
コロナ禍で出社率が減少し、紙の使用量は減少しているが、半減というのは大きな目標だ。しかも、エプソンはプリンターメーカーである。
海外では、大容量インタクンクモデルが伸張し、プリンター本体で儲ける仕組みができあがっているが、日本ではまだインクカートリッジモデルが主流。本体を低価格で販売し、紙に多く印刷してもらうことでインクの消費量を増やし、インクカートリッジの販売で儲けるという仕組みだ。それにもかかわらず、自社内では紙の使用量を半減しようというのだ。
では、なぜエプソンは社内の紙半減に取り組むのか。
小川社長は「プリンターの本来の目的は、紙に印刷することではなく、紙への印刷によって、業務効率をあげたり、仕事を円滑に進めたり、オフィスの環境をよくすること」と前置きしながら、「今の時代、効率性を高める手段は、紙に印刷することだけが答えではない。効率的な仕事や教育ができるというのであれば、紙にこだわる必要はない」と語る。
確かに、紙による一覧性や視認性の高さ、人への伝えやすさは多くの人に認識されているメリットだ。また、紙のほうが作業しやすく、記憶に残りやすいといった、これまでの慣習による効果もあるだろう。実際、ウェブ媒体の編集部でも、紙に印刷して最終校正をしている例もある。
しかし、デジタル化の進展やリモートワークの広がりなどによって、ペーパーレス化の進展は、大きな潮流となっている。
■紙の需要を維持したいという気持ちはない
「大きな流れでいえば、デジタル化によってペーパーレスが進み、紙への印刷は減少することになる」と小川社長も予測する。そして、ペーパーレス化の潮流を前提に「紙のよさばかりを前面に打ち出し、紙の需要をなんとか維持したいという気持ちは、今のエプソンにはない、紙を減らす中で、エプソンは何ができるかを考えていくことにした」と語る。
紙が減少するという流れの中で、プリンターメーカーであっても、いつまでも紙だけに執着したビジネスを続けるつもりはないということであり、言い換えれば、紙に固執したビジネスだけでは先細りになるという危機感でもある。
その危機感を社内から浸透させていく取り組みが「エプソン 紙を減らす活動」ともいえる。
この活動では、紙削減活動を通じて、電子化などによる業務効率化を図り、同時に社員の環境意識の向上も目的にしている。
ネットワークにつながるプリンターの印刷実績データを把握し、これを社内で共有。事業部や本部ごとに印刷データをベースに分析を行い、それぞれ部門での達成度を示す。また、ムダの削減や、電子化およびワークフロー化などの計画を立案し、この中で成果があがった活動は、ほかの部門に横展開するという。
同社によると、印刷ボリュームの多い業務を見直して電子化したり、会議で配布する資料はすべて精査して削減できるものは即実践したりするという。また、保管文書についても、今後はPDF化を進めることが決められているという。
紙で残すことが許可されているのは、法律などで指定されている文書。それ以外の社内文書では、電子化をベースとした承認フローの採用でペーパーレス化し、社外との契約書も電子署名化を進めるという。紙半減は、単なる掛け声だけではなく、全社をあげた業務改革につなげる本気ぶりだ。
プロジェクター部門出身の小川社長自身は、もともと紙の使用量が少なかったという。紙半減の取り組みには想定どおり、プリンター部門から反発があった。
ただ、「プリンターの会社ではあるが、紙が邪魔だと思う社員もいる。それは、多くの会社に共通していること。その意識をしっかりと持ち、そのうえで、エプソンのプリンタービジネスを考えなくてはならない」と、小川社長は一蹴し、このプロジェクトを推進した。
■5つのイノベーション領域を設定
セイコーエプソンは2021年3月、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を発表。その中で、顧客価値や社会課題の軸から5つのイノベーション領域を設定している。
プリンティング領域は「オフィス・ホーム」と「商業・産業」の2つのイノベーション領域に集約。ロボットやセンシング技術を活用した「マニュファクチャリングイノベーション」、プロジェクターなどの「ビジュアルイノベーション」、そして、ウォッチなどで構成する「ライフスタイルイノベーション」をあわせた5つの領域に取り組む方針を掲げている。
オフィスプリンテイングはレーザープリンターからインクジェットへの置き換え、商業・産業印刷はアナログからデジタルへの置き換えが進展するため、いずれも成長領域に位置づけている。
この領域はペーパーレス化が進むとはいえ、今のエプソンにとってはまだビジネス拡大が見込めるフェーズにある。成長が見込まれるタイミングだからこそ、ペーパーレス化に向けた一手を打つ新たな事業の種を、社内での紙半減の実践によって生み出しておきたいところだ。
また、イノベーション領域を細分化して、メリハリのある事業運営や投資を行う体制とし、新たな技術やビジネス開発に取り組むことができる環境へと移行させている。紙半減の実践によって、これらの領域からの新たなサービスの創出に期待している。
紙という観点では、エプソンはもうひとつの挑戦がある。それは、使用済みの紙をリサイクルする取り組みだ。
これまでにも、オフィスで紙を再生するPaperLab(ペーパーラボ)を商品化しているが、導入コストや運用コストなどの経済的問題や、筐体が大きいといった課題もあり、導入実績は伸び悩んでいる。
その一方、PaperLabの中核技術である「ドライファイバーテクノロジー」を活用することで、新たなビジネスを創出することをもくろむ。
実は、3月の「Epson 25 Renewed」の説明会で、小川社長があえて触れなかったものがある。それは、環境ビジネスに関する説明で、ドライファイバーテクノロジーの応用例をあげたときのことだ。
スライドには、使用済みの紙から、再生紙や緩衝材、断熱材を生み出す事例を明確に示したが、その横に、トレイやコーヒーカップ、椅子などのイラストを描いていたことにはいっさい触れなかった。
■紙を新たな材料として製品化できる
小川社長は、この部分を意識的に説明しなかったことを明かしながら、「これまではプラスチックで作っていた椅子や机などを、ドライファイバーテクノロジーによって、紙を新たな材料として製品化できるようになる」と、新たなビジネスの可能性を語る。
そして「紙は天然由来の資源であり、石油由来のプラスチックのような地下資源に頼らない材料として活用できる。ここにエプソンの技術が貢献できる」と胸を張る。使用済みの紙を資源として、椅子や机などを作る技術の開発が、新たなビジネスの創出に向けた隠し玉の1つというわけだ。
エプソンは、「環境ビジョン2050」を新たに打ち出し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の達成を目標に掲げた。
ここでは、脱炭素を目指した環境配慮型工場の実現や、資源循環による資源の有効活用、顧客のもとで環境負荷を低減する環境配慮型商品や装置の提供、環境技術開発による商品の長期使用や原料リサイクルに取り組む姿勢をみせる。
もともとエプソンは、環境に高い意識を持ち、それを競争優位性につなげてきた企業だ。同社が事業の主軸に据えるインクジェットプリンターは、レーザープリンターに比べて消費電力が低い。
■環境への貢献を含めた競争力を訴求
エプソン社内でインクジェットプリンターを利用したことで、レーザープリンターを導入した場合に比べて、2021年4月までの4年間で、38万2736kWhの電力削減ができたという。これは、東京タワーの照明を11.8カ月にわたって灯すことができる電力量だという。
また、エプソンが市場をリードしている大容量インクタンクモデルは、インクカートリッジモデルに比べて、3万ページ印刷時に、消耗品によるCO2排出量は73％も削減できるという。インクジェットプリンターを使用すること、中でも、大容量インクタンクモデルを利用することは環境への貢献にもつながる。エプソンはそうした点でも競争力を訴求できるのだ。
そして、社内での紙半減や、それをベースにした新たなビジネスの創出、使用済みの紙を再生したビジネスも、環境に貢献することになる。
紙半減への取り組みは、環境貢献も理由のひとつだが、エプソンにとっては、ペーパーレス化によって、プリンターメーカーが直面する危機を、チャンスにつなげるために、自ら荒波に飛び込んだようなものだ。
自らの体験を通じて、オフィスで使用される紙が半減しても、成長できる体質づくりへの取り組みが始まっている。
