田村厚労相、ワクチン接種の自治体指示を明言「16日中に発出」

　田村憲久厚生労働相は16日の閣議後記者会見で、同日中に予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの接種について自治体に指示を出すことを明らかにした。

　14日に特例承認した米ファイザー社製のワクチンについて、16歳以上を接種対象者として、同法に基づく努力義務を課す。妊婦は努力義務の対象外だが、医師との相談の上、接種は可能。接種期間は17日から来年2月28日まで。政府は17日から医療従事者を対象に先行接種を始める。田村厚労相は「本日（16日）中、速やかに接種開始の指示を発出する。自治体と協力し情報発信していく」と表明した。