日本製「５Ｇ」普及へ米英と連携強化…ファーウェイ排除念頭に調達先多様化

　高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率（シェア）で見劣りするＮＥＣや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。

　５Ｇを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）の３社で約８割に及ぶ。これから本格化する５Ｇ基地局の整備でファーウェイ製品を排除すると、供給元が限定されてしまう状況だ。

　「少数のメーカーへの重要インフラ（社会基盤）の依存は、深刻なリスクをもたらす」（英政府）との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議している。英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」として２０２０年１１月、ＮＥＣと協力し、５Ｇの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表した。

　米国も、問題意識を共有している。

　日米政府は、２０年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、５Ｇ機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致した。ＮＥＣや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。