中国政府批判のジャック・マー氏に浮上した、大学設立計画中止の舞台裏

ジャック・マー氏が学長を務める大学分校の設立計画が中止されたという報道が海外であった。中国のメディアは一斉に「デマ」だとしているが、その確証もない。今回の騒動には、中国政府の重要なシグナルが隠されているという。（ジャーナリスト　姫田小夏）

デマか、中国当局によって消された真実なのか

　シンガポールの主要日刊紙「聯合早報」は2020年12月16日、「ジャック・マー氏を学長とする湖畔大学の雲南分校の設立プロジェクトが、当局により中止に追い込まれた」と伝えた。プロジェクトの中止を伝えたのはいくつかの海外メディアだけだったが、直後、中国の電子メディアは一斉に、これは「デマ」だとして報道を打ち消した。

　しかし、火のない所に煙は立たない。ましてや、一斉に報道をもみ消すこの行為も不自然だ。「プロジェクト停止はデマだ」と掲げる中文記事をクリックしたが、事実を取材する記事は見つからず、記者たちも沈黙を決め込んでいることがうかがえる。中国では「当局によって消された情報こそが真実だ」というケースは多く、今回もこの事例に当てはまる可能性がある。

　上海で民営企業を経営するSさんも同じ見方をしていた。アリババ集団傘下の金融会社であるアント・グループの上場延期以来、Sさんはマー氏の身辺の変化を追っていた。そのマー氏が学長を務めるという大学分校の設立計画の中止は、仮にデマだったとしても彼を驚かせるに十分なニュースだった。Sさんはこう語る。

「私はこの中止報道も、中国政府による“重要なシグナル”だと受け止めています」

　ちなみに湖畔大学は、2015年にマー氏により浙江省杭州市に設立された、国家教育部の管轄外の大学である。3年以上の起業歴と3000万元（約4.8億円）以上の年収などの条件を満たした者だけが入学できる企業家養成スクールであり、「人材を発掘し、トレーニングを与えること」を使命としているという。

流れを変えたジャック・マー発言

　さかのぼること11月5日、電子決済サービスの「アリペイ（支付宝）」を運営するアント・グループは香港・上海に同時上場を予定していた。ところが、その2日前の11月3日、突如として上場延期決定が発表されたことは私たちの記憶にも新しい。

　既報の通り、アント・グループ上場延期の背景には、10月24日に行われた「第2回外灘金融サミット」でのマー氏の“問題発言”がある。そこで行われたのは、中国の銀行業をはじめとする金融業界と中国政府に対する痛烈な批判であり、全中国を驚愕させるにも等しいものだった。この金融サミットの一部始終を視聴した前出のSさんも、「これまで多くの要人の演説を視聴してきたが、彼の演説は想像を超えて過激なものだった」と恐れおののく。その“ジャック・マー発言”の一部を以下に紹介しよう。

「国際社会では金融システムの老化が問題になっているが、中国にはそもそも金融システムと呼べるものはない」「『監督』と『管理』は異なる。政策と公文書も異なる。今日行われているのは、これは不許可、あれも不許可という公文書（の発行）であり（政策とは）異なる。政策とはメカニズムの構築であり、開発を促進するものである」「現在の銀行は依然、質屋である。差し押さえと担保がそれだ。だが、これでもって今後30年間の財政的ニーズをサポートすることはできない。ビッグデータに基づく信用システムを利用する必要がある」

　至極真っ当な発言にも聞こえるが、中国の公の場での発言としては極めて型破りだ。金融業界が、このマー氏が手掛けるデジタル決済の急成長に恐れをなし、また習近平国家主席に至っては、この大胆不敵な“経済界の革命児”を政敵として警戒したとしても不思議ではない。

大胆な発言に拍手喝采も

　とはいえ、マー氏の功績を軽視することはできない。不断のイノベーションとともに顧客データを掌握し、これを元に消費社会に大きな変革をもたらした。国民の買い物環境を劇的に変化させ、事業者を「高い」といわれた不動産賃料から解放し、また中国の金融業界が解決できなかった零細事業者の資金調達に道筋をつけたのだ。

　たとえば、アント・グループが2015年に創業したネット銀行の「網商銀行」は、これまで国有銀行が目の届かなかった領域で急成長している。主要顧客は農民や零細店舗の経営者で、同行が発表した「2019年度報告」によれば、同行からの資金の借り手は2087万件と前年比70％の増加となった。

　彼自身、中国における民営企業の発展史を切り開いた人物でもある。あるべき民営企業の姿を追求し、走り続けてきた。“第2のジャック・マー”を目指す経営者が後に続き、講演会では押し寄せるファンを相手に、「政策に依存しない企業家精神」をたたきこんだ。

　同時に、「中国に正確な数字はあるのか」「十八大（中国共産党第18回全国代表大会、2012年11月に開催）以後、国はどんな政策を打ったのか」など、中国政府や習近平政権に対する挑発的な発言も挟み込まれた。

　興味深いのは、こうした大胆な発言に、聴衆が間髪入れずして拍手喝采を送っていることだ。講演会の内容によっては、著名人やタレントも聴衆として姿を見せ、マー氏の一言一句に大きくうなずく。歯に衣着せぬ発言力と聴衆の気持ちを誘導する表現力は、確かに人を圧倒するものがある。

　米国の「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」のネットニュースは、“計画中止”の対象になった湖畔大学について次のように伝えていた。

「国家が批准する大学とは異なり、この大学は商人クラブのようなもの。商人たちが団結する危険性もあるため、大学は閉鎖されることになるかもしれない」

　この報道はデマとして打ち消されているが、そもそも絶大な影響力を持つマー氏が開校する大学となれば、“志を共にするビジネスマン”が集まる温床にもなり、当局はそこに予期せぬ事態を懸念している可能性がある。

　実際、習近平氏は資本力と影響力が増大するマー氏はもとより、果てしなく巨大化する民営企業を容認できなくなっている。これらの民営企業は少なくとも、政権の安定的な支配体制に影響を与えると考えられているためだ。

　湖畔大学の分校設立プロジェクトの中止の報道は、「デマ」の烙印を押され葬り去られたが、前出のSさんのように、デマであろうとなかろうと、これを“重要なシグナル”と受け止める中国人もいる。マー氏とともに民営企業の今後が案じられる。