携帯料金まだ高い　菅官房長官

　菅義偉官房長官は28日の記者会見で、携帯電話料金引き下げに向けた総務省の改革案に関し、「わが国の料金水準は諸外国と比較して依然として高い水準だ。大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから大幅な引き下げの余地がある」と述べ、一段の値下げ努力を求めた。

　「3事業者は公共の電波の提供を受けていることを認識して経営に当たってほしい」とも語った。