Oracle Cloudが丸ごと顧客のデータセンターで動く 野村総研も取り入れた、新たなITインフラの実力とは

　米Oracleは7月、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築し、社内で利用できるようにする新サービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。フルマネージドサービスとして提供するため、ユーザーが運用管理をする必要はない。オンプレミスやエッジ側でパブリッククラウドと同様のサービスを利用できるようにする取り組みは、競合するクラウドベンダーも提供しているが、それらと比べ、Oracleの新しい取り組みはどのような違いがあるのだろうか。

●「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」とは？

　Oracle Dedicated Region Cloud@Customerでは、サーバやストレージ、ネットワーク設備など、Oracle Cloudを構成するハードウェア群を、専用エリアを設定して丸ごとユーザー企業のデータセンターに置く。

　提供基盤がOracleのデータセンターではなく手元にあるが、ユーザー企業はハードウェアインフラを意識することなく、パブリッククラウドのように利用できる。Oracle Cloudの管理コンソール上では、東京リージョンや大阪リージョンのように1つのリージョンのように見える。

　「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で構成されるパブリッククラウド環境を、顧客のデータセンターにコピー&ペーストするものだ」と、Oracle創業者でCTOのラリー・エリソン氏は語る。

　レイテンシが低い点や、ユーザー企業がデータを外に出さず、自社のデータセンター内で保管できる点などのメリットもある。

●「Oracle Autonomous Database」も動かせる

　Oracle Dedicated Region Cloud@Customerでは、「Oracle Autonomous Database」「Oracle Autonomous Linux」「Oracle ERP Cloud」など、SaaSを含む50種類超のOracle Cloudのサービスを動かせる。

　このうち特に注目すべきなのが、Oracle Autonomous Databaseだ。これは、自動化されたデータベース、自動化されたインフラ、自動化されたデータセンターを組み合わせて構築する“自律型”のサービス。自動でパッチ適用がなされ、日常的な運用管理も自動化される。チューニングも自動化され、人が介在する必要はない。そのため運用管理の人件費は大きく削減され、人為的なミスも起きにくい。

　「Autonomous Databaseでは人的な管理作業なし、人的なエラーなし、そしてデータ損失もなしだ」とエリソン氏は言う。

　Oracle Dedicated Region Cloud@Customerのユーザーは、インフラの運用を気にすることなく、Autonomous Databaseの自律型のデータベースを使える。これは大きなメリットだと言えるだろう。

　Oracleは以前から、データベース専用アプライアンス「Oracle Exadata」のハードウェアをユーザーのデータセンターに設置し、Oracleがリモートで管理するサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を提供してきた。だが、同サービスはAutonomous Databaseに対応しておらず、ユーザーは手元で利用できなかった。今回はこの課題を解消した形だ。

　Oracleはこれに合わせ、Oracle Exadata Cloud@Customerの刷新を発表。Oracle Dedicated Region Cloud@Customerと比べると動かせるサービスは限られるものの、Oracle Exadata Cloud@Customer単体でもAutonomous Databaseをユーザー企業の手元で動かせるようにするとしている。

　昨今はこのように、クラウド基盤をなるべくユーザーの近くに置き、低レイテンシで利用できるようにするサービスがトレンドになりつつある。海外のカンファレンスなどでは、クラウドはもはや、ベンダーが離れた場所からインフラなどを提供するサービスではなく、テクノロジーそのものを指す言葉だとされている。データセンターの場所を問わず、仮想化やコンテナ技術を使って、アプリケーションの構築、利用を実現する。そのための技術がクラウドというわけだ。

●他社の取り組みとの違いは？

　ユーザーの近くにクラウド技術を置く他社のソリューションには、米Amazon Web Services（AWS）の「AWS Outposts」や、米Microsoftの「Azure Stack」がある。

　AWS Outpostsは、AWSをオンプレミスで実行するもので、AWSが設計したハードウェアに一部のサービスを搭載し、稼働できる。動かせるのは、「Amazon EC2」「Amazon EBS」「Amazon EKS」のようなコンテナベースのサービスや、「Amazon RDS on AWS Outpost」 のようなデータベースサービスだ。

　Azure Stackは、データセンターやエッジなどでハイブリッドクラウドを構築して実行するための環境だ。具体的には、エッジで機械学習やIoTソリューションを実現する「Azure Stack Edge」、オンプレミスでクラウドサービスを動かせるようにし、自律型のプライベートクラウドを実現する「Azure Stack Hub」、ハイパフォーマンスのワークロードに対応するプレビュー版の「Azure Stack HCI」を動かせる。

　AWS OutpostsとAzure Stackはいずれも、パブリッククラウドの特定のサービスを動かせる環境を切り出し、顧客のデータセンターに持ち込むものだ。一方、OracleのDedicated Region Cloud@Customerは、クラウドサービスのインフラそのものを顧客のデータセンターで動かせるようにするものであり、サービスの方向性は異なる。

　「AWS Outpostsが対応するデータベースは、MySQLとPostgreSQLだけ。RedShiftもなければ、AuroraもDynamoDBもない」とエリソン氏。AWSのRedShiftと比べると、Exadataを@Customerで動かした場合は、50倍ほど低いレイテンシになると同氏は自信を見せる。

●野村総合研究所がDedicated Region Cloud@Customerの世界初の事例に

　このDedicated Region Cloud@Customerの導入を、世界で初めて決定したのが野村総合研究所だ。野村総研は今後、金融業向けSaaS型ソリューションをDedicated Region Cloud@Customerから新たに提供する。

　野村総研はこれまで、10年ほどにわたり、3つの自社データセンターから金融業向けにITソリューションとASP（アプリケーションサービスプロバイダー）型サービスを展開してきた。「これは国内屈指の規模で、3万物理コア、ストレージ容量10PBを越える」と言うのは、野村総研 常務執行役員の竹本具城氏だ。

　このサービス群の基盤となるインフラを整備するため、野村総研では400人ほどのエンジニアがサービス運用に従事。過去数年間にわたって、データセンターなどに数百億円規模の投資を行ってきた。2012年からはプライベートクラウド環境を構築し、14年にExadataを導入。「Exadataがサービスを支えている」と竹本氏は言う。

　そんな同社は19年2月、公式発表に先駆け、Oracleと日本オラクルからDedicated Region Cloud@Customerを紹介された。その後6カ月ほど検討し、採用を決めたという。採用の決め手は、Exadataを使った可用性の高いインフラを得られることに加え、Exadata以外のOracle Cloudのサービスを利用できることだ。

　この他、パブリッククラウドのアジリティの獲得とコスト効果が期待できること、金融機関が求めるネットワーク環境の統制やガバナンスの確保ができること、インフラ運用はOracleが行うため、エンジニアの業務をより戦略的な領域にシフトできること――なども採用に至った要因だという。

　野村総研は同サービスを使い、自社データセンター内にクラウド環境を構築した。これにより、従来は「SOC2」や「FISC」などの基準に則して整備してきた高度な金融業向けの統制環境を維持しつつ、Oracle Cloudの各種サービスやツールを活用できるようになった。今後は顧客へのさらなる貢献ができると期待しているという。

●新サービスは大企業向きか

　Oracle Exadata Cloud@Customerなど、特定のハードウェアを顧客の手元で動かす@Customerのサービスは、パブリッククラウドへの移行に保守的な傾向のある日本市場で採用されやすいとみられる。

　日本オラクル 執行役 最高経営責任者のケネス・ヨハンセン氏は「注力する領域は、パブリッククラウドへの移行を進めているものの、規制やパフォーマンス、レイテンシなどの理由でオンプレミスにとどまる必要があるワークロードを抱えている企業だ」と説明する。

　一方で、さまざまなクラウドサービスを顧客の手元で動かせるDedicated Region Cloud@Customerは、月額料金が50万ドル（約5280万円）からと高額であるため、大規模にOracle Cloud環境を運用したい企業から需要がありそうだ。

　日本オラクルが国内でこのサービスを拡大するには、今回の野村総研のように、自社でOracle製品を大規模に展開しており、かつ統制を重視している企業などに、SaaSの提供基盤として使ってもらうのがよいだろう。

　そういう意味では、野村総研がいち早くDedicated Region Cloud@Customerの利用を始めたため、今後は同社のパートナー企業を巻き込んだ付加価値の高いサービスの横展開を期待できる。日本オラクルにとってはクラウド市場での勝機になりそうだ。