非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換

　政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。

　梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計１４０基あるが、新型で発電効率の高い発電所（２６基）は、維持・拡大する。

　休廃止の対象とするのは、１９９０年代前半までに建設され、ＣＯ２の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。

小泉環境相「脱炭素へ揺るぎない姿勢」　石炭火発休廃止方針に

　小泉進次郎環境相は３日の記者会見で、梶山弘志経済産業相が国内の非効率な石炭火力発電所を令和１２年度までに休廃止する方針を表明したことについて「脱炭素社会の実現に向けた揺るぎない姿勢を国際社会に示す一歩だ。梶山氏のリーダーシップに敬意を表したい」と語った。

　小泉氏は昨年の環境相就任以来、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電への依存脱却を唱えてきた。「動かざること山の如し、とみられたエネルギー政策を解きほぐす風穴があいた」と述べた。

　小泉氏は経産省側と協議している石炭火力発電所の輸出に関する政府支援要件について厳格化する方向で調整が進んでいることも明らかにした。「梶山氏は（記者会見で）『厳格化に向けてはっきりさせる』と答えた。現時点でいえるのは、そこだ」と語った。