BMWとメルセデス・ベンツ、自動運転技術の共同開発で戦略的提携を締結、合意発表から1年未満ながら「長期」自動運転アライアンスを打ち切り

BMWとダイムラー、自動運転技術の共同開発で戦略的提携を締結

BMWグループ(BMW Group)とダイムラー(Daimler)は7月4日、自動運転技術の共同開発に関して、長期的な戦略的提携を締結した、と発表した。

BMWグループとダイムラーの自動運転技術の共同開発では、第一段階として、ドライバー・アシスタント・システム、高速道路での自動運転、自動駐車機能の次世代技術の開発(それぞれSAEレベル4まで)を進める。早ければ2020年代半ばころまでに、次世代技術を広く普及させることを目指す。

BMWグループとダイムラーは、個々のパートナーの能力と経験、さらにスケーラブルアーキテクチャーの導入によって、次世代技術の開発が促進されることを見込む。シナジー効果だけでなく、新しいテクノロジーをより迅速に顧客に届け、開発サイクルの短縮化を実現することを想定している。

両社の共同開発には、レベル4に至るまでの複数の自動化段階をカバーするスケーラブルアーキテクチャーが含まれている。レベル3および4の技術は欧州や米国のほか、中国でも高速道路での自動運転が可能になる予定だ。さらに両社は、将来的に高速道路や都市部、市街地でのより高度な自動運転にも協力範囲を拡張するために、協議している。

BMWグループとダイムラーは、自動運転プラットフォームの成功に寄与する可能性のあるテクノロジー企業や自動車メーカーと、さらなるパートナーシップを模索する、としている。

BMWとメルセデス・ベンツは合意発表から1年未満ながら「長期」自動運転アライアンスを打ち切り

BMW Group(ビーエムダブリュー・グループ)とMercedes-Benz AG(メルセデス・ベンツAG)は、次世代自動運転技術を共同開発するために結んだ長期的なコラボレーション合意を、発表後1年も経たないうちに諦めることとなった。

ドイツの自動車メーカーたちは、この合意解消を「双方にとって友好的なもの」と呼び、それぞれが現行の開発路線に集中することに同意した。それぞれの新しい路線には、新規または現在のパートナーとの連携が含まれる可能性がある。両社はまた、後日協力が再開される可能性があることも強調した。

2019年7月に発表されたこのパートナーシップは、決して排他的なものではなかった。独占が目的ではなく、自動運転技術の開発、テスト、検証という、投資を集約しなければならない作業を共有することを目的にして、既存のメーカー間で緩やかな開発契約を結ぶという、増え続ける一般的アプローチを反映したものだったのだ。

両社はしっかりとした高い目標をいくつか掲げていた。このパートナーシップが目指していたのは、ドライバー支援システム、高速道路での高度に自動化された運転、自動駐車を開発し、2024年に発売される予定の一連の車種にこれらの技術を搭載することだった。

両社のコメントからは、どうやら期待されていた共同作業によるメリットが共有テクノロジープラットフォームの作成が予想よりも複雑で費用のかかる作業だという現実によって霞んでしまった様子がうかがえる。BMWとメルセデス・ベンツAGは、昨年契約が締結されるまでは、専門家による詳細な話し合いを行い、技術ロードマップについてサプライヤーたちと話をすることができなかったのだという。

「こうして行われた議論と、広範な検討の結果、両社は、共有テクノロジープラットフォームの作成に関連する費用、および現在のビジネスと経済状況を考慮して、協力を成功させるためのタイミングとしては適切ではないという結論に達しました」と両社は述べている。

BMWとメルセデスはそれぞれ他のプロジェクトやパートナーを抱えている。例えばBMWは、Intel(インテル)、Mobileye、Fiat Chrysler Automobiles(フィアット)、Ansysたちと行なうコラボレーションの一員だ。またDaimler(ダイムラー)と Bosch(ボッシュ)は2019年に、サンノゼでロボタクシーのパイロットプロジェクト(未訳記事)を開始した。

一方、両社はまだ他の分野では協力を行っている。5年前には、BMWとメルセデスベンツの親会社であるダイムラーはAudi AGと3社共同で、位置情報ならびに技術プラットフォームであるHEREを買収した。その後、その所有コンソーシアムはより多くの企業を抱えるように成長した。

また2019年には、BMWグループとダイムラー AGはNOWファミリー傘下の合弁事業にモビリティサービスを統合している。

なお、以上の話題とは別に、ドイツ時間6月19日にBMWは、ドイツ労働評議会との間で6000人の雇用削減の合意に達したと発表した。新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックによる販売の低迷が引き金となったこの削減は、早期退職、一時契約の非更新、余剰ポジションの手仕舞いと空ポジションに対する採用を行わないことによって達成されるとMarketwatchは報告している。

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