トランプ氏投稿、SNS苦慮　FBは投稿規定見直しへ　米

米国で起きた白人警官による黒人男性の暴行死に対する抗議活動をめぐり、トランプ大統領がインターネット交流サイト（SNS）に書き込んだ投稿の扱いに運営各社が苦慮している。

　ツイッターが警告を発する一方、フェイスブック（FB）は対応を見送り、判断が割れた。しかし、FBは5日、社内外の反発を受けて、投稿規定を見直す方針転換を表明した。

　「略奪が始まれば、射撃が始まる」。問題となったのは、実弾による暴徒鎮圧を示唆した5月29日の投稿だ。この言葉は、公民権運動が盛んだった1967年に、白人の警察幹部が黒人社会の取り締まりに関して用いたとされる。

　ツイッターは、同社が禁じる「暴力の賛美」に当たるとして警告文を表示。ただ、公職者による投稿のため削除はせず、閲覧はできるようにした。対照的にFBは、人々の関心事である軍の動員に関わる内容であることや、トランプ氏がその後の投稿で暴力を回避する意図を説明していることを考慮し、規定に違反しないと判断した。

　FBのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、この投稿に「個人的には生理的な拒否反応がある」と認めつつ、「表現の自由を約束する組織のリーダーとしての責任がある」と理解を求めた。しかし、一部社員はこれに抗議するため、今月1日に在宅勤務を離脱する「バーチャル・ストライキ」を実行。批判の高まりを受け、ザッカーバーグ氏は、軍事などの表現に関する規定の明確化や警告表示の導入を検討すると約束した。

　一方、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」運営会社は、お薦めのコンテンツを宣伝するページにトランプ氏の投稿を表示しないと表明。スナップチャットに問題の投稿はなかったが、「人種差別に基づく暴力と不公平を扇動する声は増幅しない」とトランプ氏の言動を非難した。