テレビマン60人が答えた今の現場の偽らざる姿

　新型コロナウイルスによる自粛生活の中、テレビの役割が変わり重要性は増しているように思える。だが企業の広告活動は萎縮しており、事業としてどうなのかも気になる。そこで「中の人」たちの考えを探るべくアンケートを行った。私が名刺交換をした700人強の放送業界の人たちにメールでお願いし、60人もの方々が回答を寄せてくれた。その概要をレポートする。

　後半はほとんど文章で書いてもらう質問だったが大変貴重な実感や見解ばかりだったので、できるだけ多く掲載する。放送業界の人々が悩み苦しみながら新しい方向性に目覚めつつある姿がにじみ出ている。他産業の方々にも参考になるだろう。

■都市部も地方も意外と進むテレワーク

　まず回答者の所属を聞いたところ、以下のような内訳だった。

　約7割がローカル局、約2割が民放キー局、残り1割弱がケーブルテレビ局だった。また一部業界団体など広い意味での放送事業関係者もいた。次の質問は「新型コロナウイルスの影響がおさまるのはいつ頃だと思いますか。今まで通りの放送ができるようになるかを基準に回答してください」というもの。

　さすがに「5月になってから」はゼロ。25.4％が8月まで、45.8％が12月まで、一年以上続くと考える人も20.3％いた。それ以外は記述回答した人たちで、大きく括ると予想もつかないが長引きそうとの見方だった。もうコロナの影響は、すぐに片が付く問題だとは誰も考えていないのだ。

　ここから先は、記述式で回答を求めた3つの質問への答えを紹介する。一つ目は、「現状、業務はどうなっていますか？　制作面でも編成面でも営業面でも技術面でも構わないので答えやすいところを回答してください」という質問。仕事への影響を聞いたわけだが、実にさまざまな領域について丁寧に答えてくれていた。

　まず目についたのが、テレワークについて。実は3月初旬にもアンケートを行いテレワークについて聞いたのだが、そのときは54.5％が「会社としての命令は出ていない」と答えていた。主にローカル局の方の回答で、当時はまだ大都市圏以外はそこまで求められていなかったのだろう。だが今回はローカル局でもテレワーク化が進んだことを感じさせられた。「ローテーションを組んで1週間のうち最低1日は出社」「4月13日の週からようやく具体的に動き始めた」などの回答が目に留まった。

　「まだ大都会ほどの影響はない」との回答もあり、温度差はまだあるようだ。また「放送局社員の在宅率は高いが制作関連会社の在宅率は当然ながら低い」との回答もあったのは気になる。

　編成や制作面での回答を読むと、各局が対応に苦心している様子が汲み取れた。「番組の新規収録とロケの中止(生のみ継続)」「報道以外は収録がとまっている」など、報道以外の番組が作れない現状がうかがえる。その報道も「班を作り、フロアを分けて仕事」「ニュースを継続するため2班体制になっている」などから班を分けてリスクヘッジしていることがわかる。「報道ステーション」富川悠太アナの感染は全国の放送局の危機感を高めたことだろう。

　報道以外の担当者の苦悩もうかがえる。「コンテンツ不足。番組編成はアーカイブ放送」「番組のストックがなくなったあとに備えて、再編集ものや再放送可能なソフトを手当てするのが目下の業務」など当面はアーカイブの編集版でしのぐしかない。「緊急事態宣言地域ではないことで、番組ロケがいつまでできるのか不安が高まっている。」「地方都市においても飲食店はじめ店舗紹介、学校関係取材等が難しくなっている。」などの回答から、その傾向が感染者の少ないエリアにも広がりつつあることも伝わってきた。

■先行きが見えないスポット広告市場

　もう一つ気になる営業面では、息が詰まる回答が多かった。「営業活動がままならないうえにキャンペーン中止などで売り上げ激減」「視聴率は上がっているので収容枠は広がるが、実需がないのでご覧の通りAC(編集部注:公共広告)と番宣だらけ」などなど生々しい回答が続く。今後についても「スポット市場の先行きがまったく見えない」「経済が活性化しない限り、広告(放送)産業は疲弊する一方」と悲観論が多い。「10月以降の発注減の拡大、外出自粛によりネット広告へのシフトが加速される可能性」を指摘する回答もあった。

　一方「連日の自治体の会見等でライブ配信の需要が」「ネット中継の知見が高まる効果は期待できる」との声もあり、「(Twitterの)ニュースアカウントのフォロワーが急増」なども考え合わせると、ネット上でのテレビの存在感も高まっているようだ。ネット活用はコロナ時代の放送局の一つのカギかもしれない。

　二つ目の質問はこれからについて。「今後放送局はどうなっていくでしょう？　コロナ禍が続いている間、あるいはその後をどうイメージしているかご回答ください」という、いささか漠とした質問だったが、みなさん実に真摯に答えてくれた。

　まず多かったのが「働き方」についての回答。「テレワーク、効率的な働き方のスタンダード化」「旧体制の勤務スタイルやワークフローが変わる」など、遅れていた働き方改革が一気に進みそうな気配だ。「会議はWEBで十分、出張も必要なしということに気づいた。また社員、スタッフが定時に出勤する意味もなくリモートワークが活用できることもわかった。」というシニカルな回答もあった。効率的な働き方に放送業界が目覚めはじめているのかもしれない。

　番組の作り方が変わると予感する意見も多かった。「再放送に耐えられるような蓄積性のある番組コンテンツが見直されるかもしれない」「新たな発想の演出、企画、効率性と生産性の両立」などは、エンタメの作り方の変化を感じた意見。

　一方で「エンタメとライブ、前者はVOD(動画配信)に、後者はブロードキャスティング(電波放送だけでなくネット放送含む)にシフト」「ローカル局は勤務を無理してまで独自企画をしなくなる(というより、できない)。結果として、ローカル局報道の存在意義は“ニュース取材のみ”に収斂」といった、テレビはエンタメから報道やライブコンテンツにシフトするとの回答もあった。

　さらに「ICTを駆使したミニマル制作方法」が求められ、「インターネット放送を参考にし、取り入れる発想の大転換が迫られるかもしれない」ようだ。ネットの活用は、番組の制作手法そのものを大きく変える可能性がある。

■一気に現実味を帯びる「業界再編」

　そして経営面の苦境が続きそうなことから、業界全体の変化を予感する回答もあった。「大不況になった場合は、大幅な売り上げ減が長期間続くことになり、放送局の合併、経営統合、最悪の場合は廃局といった大規模な業界再編という地殻変動が起こることは避けられない」という再編予測。

　加えて、「テレビCMの出稿離れが進むとローカル局の再編話が一気に進むかもしれない。キー局の機能をある程度、地方に分散しないと番組制作や営業セールス含めて今回の新型コロナのような事態や首都直下地震に対処できない」とのネットワークのあり方への意見、さらには「民放のみならずNHKも含めた業界再編と事業再構築を覚悟しなければならない時期なのではないか」といった、NHKも含めた再編論も飛び出した。

　もし企業の不振が続いてテレビへの広告出稿が元に戻らなければ、十分考えられる意見ばかりだ。もともと業界再編の議論は起こっていたところなので、コロナ禍が時計を早めてしまうのかもしれない。

　三つ目に聞いた「その他、放送業界と関係ないことでも構わないので今回のコロナ禍について思うところがあればお書きください」の質問は漠然としすぎだと送信後に反省していたのだが、意外にも多くの回答が寄せられた。放送業界の「中の人」たちが、今回の異常事態を機に深く考えていることがよくわかる。

　まずコロナについての情報の伝え方をめぐる、あらためての思い。「(行政の)透明性の低さは放送業界を含めたマスコミの責任でもある」「パンデミックではなく、“インフォデミック”に加担した責任があるかどうかは検証すべきだし、今の情報番組のつくり方は見直される必要がある」といった反省が表明された。

　一方、「国全体が一つの方向に突っ走ってしまいそうなときにこそ、“ジャーナリスティックな視点”を大切にしなければならない」「現在の社会の空気を敏感に感じとった適切な演出のもと、政治権力の監視チェックはもちろん、有益な情報を発信しつづける責務がある」といったメディアの使命感をあらためて噛みしめた回答もあった。

　また「人が集うことの喜びや大切さが逆にクローズアップされる。それをいい形で提供・場づくりできる(リアルでもバーチャルでも)サービスや取り組みが生み出されれば」との回答は、コロナの時代のテレビの新たな役割として注目したい。