日本大使館などで感染次々　米など4カ国7人　外務省、職員削減も検討

　海外に暮らす日本人の保護や帰国支援に追われる日本政府の在外公館で、職員の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。外務省は10日夜、米マイアミにある日本総領事館の米国人職員の感染を発表し、感染の確認は4カ国で7人となった。同省は各地で感染リスクが高まっているとして、帰国を希望する日本人の帰国が一段落した後、職員数を削減することを検討している。

　最初に感染が確認されたチェコの日本大使館で、3月20日と4月1日に現地採用のチェコ人職員2人が感染。3月24日に米国と東欧の北マケドニアで計3人の日本人職員が感染した。4月6日にイランで日本人職員1人の感染がそれぞれ確認された。いずれも重症化していないが、外務省は在外公館での職員の感染拡大に対する懸念を強めている。

　各国での感染拡大を受け、世界に227カ所ある在外公館では、海外の長期滞在者や旅行者の帰国支援を続けている。感染者が多い国を中心に職員のテレワークや交代勤務も進めているものの、地域によっては感染が広がっており、感染した職員からさらに館内で拡散するリスクも抱える。そのため、外務省は帰国支援にめどが立った段階で、職員数の削減や交代などを進める考え。