米国からの外国人入国を拒否へ　政府が最終調整

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は米国からの外国人の入国を拒否する方向で最終調整に入った。対象地域を、米国の一部に限るか全土とするかは検討する。米国では急速に感染が拡大しており、日米間の往来に歯止めをかける必要があると判断した。

　政府関係者が明らかにした。来週中にも決定する方針。出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、２週間以内に対象地域での滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り日本に入れなくなる。対象地域について、外務省が「感染症危険情報」を「レベル３」に引き上げ、日本からの渡航中止も勧告する見通しだ。

　日本政府はすでに２６日以降、米国全域からの入国を制限。日本人を含む入国者全員に対し、自宅やホテルなど検疫所長が指定した場所での２週間の待機や、公共交通機関を利用しないことを要請している。

　米国ではニューヨーク州、ワシントン州、カリフォルニア州などで感染者が急増。２７日には、米国の感染者数は８万５千人を超え、中国やイタリアを抜いて、世界で最多となっていた。