ＭＳ取締役退任のゲイツ氏、慈善活動に注力へ…新型コロナ対策も

米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、創業者のビル・ゲイツ氏が取締役を退任したと発表した。ゲイツ氏は２００８年に経営の一線から退き、１４年には会長を退任したが、取締役会には残っていた。今後は慈善活動に注力する。

　ゲイツ氏は１９７５年にＭＳを創業。２０００年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。近年は妻のメリンダ氏と設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の活動に軸足を移し、発展途上国の感染症対策や貧困の改善、教育支援などに取り組んできた。財団は今年２月、新型コロナウイルス対策に最大１億ドルを拠出すると表明している。

　退任後も、ＭＳの経営陣に助言する「技術アドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は１３日、自身のＳＮＳに「ＭＳは私のライフワークの重要な位置を占めており、今後も会社の目標達成を支援する」と投稿した。

ゲイツ財団、新型コロナ対策に最大１億ドル拠出へ…治療や感染予防を支援

米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は５日、新型コロナウイルス対策に最大１億ドル（約１１０億円）を拠出すると表明した。

　国際機関や中国当局などが取り組むウイルス検出や治療のほか、発展途上国での感染予防を支援する。

　具体的には、世界保健機関（ＷＨＯ）、米疾病対策センター（ＣＤＣ）や中国当局の感染予防・対策に最大２０００万ドルを提供する。事態が長期化した場合に重要度が高まるワクチン開発や治療方法の研究開発資金として、国際機関に最大６０００万ドルを割り当てるという。