新型肺炎、全国に診断外来　緊急対策153億円　政府

　政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、水際対策や企業支援などを網羅した総額153億円の緊急対応策をまとめた。

　感染の恐れのある人を診断する外来の医療機関を各都道府県に設置。打撃を受けた中小企業支援のため、日本政策金融公庫に5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けることなどを明記した。

　緊急対応策は14日の閣議で決定。2019年度予算の予備費を活用し、直ちに実施する。