日産、２０年度に新型５車種＝商品力向上で立て直し

　日産自動車は、経営の立て直しに向け、国内で新型車５車種程度を２０２０年度に相次いで投入する。最近２年余りでは、今年３月に全面改良した軽乗用車「デイズ」だけしか、国内で新型車を投入していない。商品力を向上させ、低迷が続く国内販売をてこ入れする。

　日産は前会長のカルロス・ゴーン被告の拡大路線やその後の混乱で業績が悪化。国内向けの新車開発に十分な資金を投じられず、開発に出遅れていた。車種構成の見直しによりブランドイメージの刷新も狙う。

　同社の１９年度上期の国内販売は前年同期比１．３％減の２８万１０００台。軽は好調だが、新車が２年以上出ていない小型・普通車は大幅に落ち込んでいる。東京モーターショーに出展した電気自動車（ＥＶ）「アリア」や主力車種の全面改良モデルを投入して巻き返しを急ぐ。小型車「ノート」などが含まれるもようだ。

　国内を含む日産の主要市場では、各車種の発売からの期間を示す「車齢」が平均５年を超えている。２２年度末までに世界で２０の新型車を投入し、約３．５年に引き下げることを目指す。燃費の良いハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」を搭載した車種も２１年度以降に海外で投入する見通しだ。

　１９年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８５％減の３１６億円と過去２０年で最低水準だった。このため業績が振るわない主力市場の米国で値引き販売を抑制するほか、世界で１万２５００人超の人員を減らすなど合理化策を進める。不採算車種の選別も急ぎ、２２年度末までに全車種のうち１０％以上を削減する。

ルノー日産三菱、3社CEOとルノー会長によるアライアンスボード新設

ルノーおよび日産自動車、三菱自動車の3社は3月12日、ルノーのジャンドミニク・スナール会長およびティエリー・ボロレCEO、日産自動車の西川廣人社長兼CEO、三菱自動車の益子修会長兼CEOが、アライアンスオペレーティングボードを新たに設立する意向を表明したと発表した。正式契約はアライアンス発足20周年記念にあわせて締結する予定。

アライアンスの「新たなスタート」の顔となるアライアンスオペレーティングボードの議長は、ルノーのスナール会長が務め、3社のCEOが同ボードに加わる。同ボードは、RNBV（ルノー・日産BV）およびNMBV（日産・三菱BV）に代わり、アライアンス内のオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となり、3社の協業を推進。オペレーション上の意思決定は、同ボードメンバーの合意に基づき行われる。

アライアンスオペレーティングボードは、毎月パリまたは東京で開催。アライアンスの重要な価値創造を目的とする取り組みやその成果をステークホルダーに対し、定期的な状況報告を行う。また、パートナー3社の価値拡大を実現する、新たな手法の提案および実行を推進するため、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。