アマゾンが米政府を提訴　巨額契約逃し、選考の誤り主張

　米国防総省のシステムに関する最大１００億ドル（約１兆８００億円）の契約を逃した米アマゾンが米政府を提訴したことが２２日、わかった。同社が契約を逃したことについて米メディアは、同社を敵視するトランプ大統領の意向が反映された結果との見方を多く報じていた。アマゾンは朝日新聞の取材に対し「（契約の選考過程には）明らかな欠陥や誤り、偏見が含まれていた」と不満を表明した。

　米軍のコンピューターシステムをクラウド化する巨大事業「ＪＥＤＩ」について、同省は今春、発注先をアマゾンの子会社「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）」と米マイクロソフト（ＭＳ）に絞り込んだ。クラウド事業で世界首位のＡＷＳが優位とみられていたが、１０月末にＭＳが選ばれた。

　トランプ氏は、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が個人所有する米ワシントン・ポスト紙が、自身に批判的だと不満を持っており、「アマゾン　ワシントン・ポスト」と揶揄（やゆ）して非難を繰り返している。