「中国人は採用しません」投稿をした東大特任准教授の講座に寄付停止へ。マネックスグループが発表

「中国人は採用しません」投稿をした東大特任准教授の講座に寄付停止へ。マネックスグループが発表

マネックスグループは11月24日、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授がSNSで中国人に対する不適切な投稿をしたことを受けて、この特任准教授が担当する講座への寄付を停止すると発表した。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

特任准教授が担当するAIに関する講座は、個人や企業からの寄付金を原資に開催する「寄付講座」。マネックスグループ社は講座を主催する東京大学院情報学環側に資金を寄付していた。

マネックスグループ社は声明で「人権の尊重は事業活動における重要課題」という立場を示した上で、「特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容や現在の状況に関して極めて遺憾であります」と言及。講座への寄付を速やかに停止する方針を示した。

担当者はハフポスト日本版の取材に「弊社では多くの中国人の方を採用していますし、多様な人たちや価値観を大切にしています。特任准教授の発信は、弊社の人権方針とはそぐわないものです」と話している。

一連の問題で、特任准教授は、自身が携わる会社で「中国人は採用しません」「中国人って時点で書類で落とす」などとツイートして批判が殺到。東大院の情報学環・学際情報学府が公式サイトで「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表している。

厚生労働省は、就職の機会均等を確保するための公正な採用選考を掲げており、事業主向けの指針を出している。その中で、採用選考の基本的な考え方として「応募者の基本的人権の尊重すること」「応募者の適正・能力のみを基準として行うこと」を挙げている。

「法の下の平等」を明記した日本国憲法第14条に触れ、「採用選考においても人種、信条、性別、社会的身分、門地などの事項による差別があってはならず、適正・能力のみを基準として行われることが求められます」と言及している。

「中国人は採用しません」で炎上の東大特任准教授が反論「居酒屋でしゃべるぐらいのノリで書いた」

 28日放送のフジテレビ系「とくダネ!」は、東京大学大学院で特任准教授の「中国人は採用しません」のつぶやきを発端にした“差別論争”を取り上げた。

 特任准教授の31歳男性は 大学とは別に“最先端”のAI(人工知能)開発企業の経営者。20日に「中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」とツイートすると「差別ではないか」と批判コメントが寄せられ炎上した。

 番組の取材に対し男性は「発言は企業の代表としてのもの。東大准教授として発したものではない」と反論。男性は「およそ200人の雇用データを分析し、中国人のパフォーマンスが低いことが統計的に明らかだった。社の採用について発したもので、差別の意識はなかった」と反論した。

 中国人NGの理由について「中国人の友達もいますし、私自身、中国人がめちゃくちゃ嫌いだとかはありません」としながら、「私の会社で中国人が情報を流出するアクシデントがあった。うちはAIを導入していて、そのAIがデータに基づいて分析する。中国人だったら80、日本人だったら90点みたいな、傷つける意図は全くない」と強調した。

 つぶやきを見た中国人が傷つくと思わなかったかの質問には「最近の若者はバカなんだよねって言われて傷つきます? ちょっとイラッとするぐらいですよね。中国人もバカだって結構言われているので、ポロっと書かれたくらいで、全然傷つかないです。居酒屋でしゃべるぐらいのノリで書いてしまいました」と持論を展開。問題視された投稿の撤回や削除はしないという。

 東京大学はホームページで「国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思います。不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪メッセージを掲載。男性が経営する企業に出資する会社も謝罪。講義に寄付していた3つの企業は寄付の中止の方針を表明している。

 デーブ・スペクター氏は「中国人は10億人ぐらいいるので、何に基づいてそう言うのか説得力が全くないですよ」とコメント。「確かに海外でスパイ行為とか情報流出とかありますけど、コンビニでバイトしたり一生懸命働いている人もいるし、日本人も中国で働いている人もいっぱいいるから、今の時代、こんな発想自体が理解できない」と首をかしげた。さらに「説明するなら、こういう例があったとするとか、決めつけはよくない。アカウントは個人というけど、今の時代、個人なんかないですよ」と男性の言い分をはねつけた。

 社会学者で作家の古市憲寿氏(34)は「一般のIT企業で国籍を理由にするのは、10億人もいる中国人を国籍を持っているだけで差別するって合理性がないと思います。AIの研究者だから、本当はもっと合理性を突き詰めた思考とか研究ができているはずだとするならば、余計におかしいというか、そんな雑なくくりで見てしまうんだろうかっていうのが不思議ですね」と異議を唱える。

 古市氏は男性が「AIが判断した結果」と主張したことに「どんだけレベルが低いAIか分かんないですけど」と苦笑しながら「男性と女性の体力を見たら、個別で体力のない男性もいるし、体力がある女性もいる。女性とか男性とか、日本人とか中国人とかカテゴリーで見てしまうと、その中に注目できなくなる。全体の平均だけで採用するとかしないとかは、差別だって言っていいかもしれませんね」と言い切った。

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「中国人採用しない」東大特任准教授のツイート、東大が声明「許容できない」「まだ削除されない」

東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授のツイートをめぐり、東京大学は11月28日、サイト上に「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する学生へのメッセージ」を掲載した。

大澤特任准教授は11月20日、自身のTwitterで「(自社では)中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿。これを受け、大学は11月24日、「不適切な書き込みに関する見解」を掲載していた。

今回のメッセージで、情報学環長・学際情報学府長の越塚登氏は「それは私の大切な学際情報学府の学生たちの気持ちに寄り添い、学環・学府長として私自らが断固として差別と闘うことを表明するメッセージとはなっていませんでした」として、学生に向けた内容となっている。

また「問題発覚後、書込みの削除を含む注意指導を繰り返しおこなっていますが、まだ削除されておりません」「今後も継続して、この問題への対応などに関する情報を発表していきます」としている。

●【以下、全文】

学際情報学府の学生の皆さん

SNS上において、情報学環の大澤昇平特任准教授による不適切な書き込みがありました。これには特定の国籍または民族による差別が含まれており、学環学府として到底許容できるものではありません。これらの書き込みは、学環学府や東京大学の信用と構成員のみなさんの心を傷つけたものと思います。学環学府の責任者として、深くお詫び申し上げます。東京大学は学問の府として、東京大学憲章に基づく倫理を守り、いかなる種類の差別も認めない方針で教育・研究活動をおこなってきました。それにも関わらずこうした事態となったことを本当に残念に思います。問題発覚後、書込みの削除を含む注意指導を繰り返しおこなっていますが、まだ削除されておりません。今後もみなさんが安心して勉学に取り組めるよう、適切かつ厳正な対応をできるだけ早くとってまいります。

情報学環長・学際情報学府長 越塚登

「中国人は採用しません」と投稿した東大特任准教授が謝罪

東京大学大学院情報学環・学際情報学府で特任准教授を務める大澤昇平さんが12月1日、Twitterで「当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」と謝罪した。

大澤さんは自身が経営する会社で「中国人は採用しません」などと人種差別と見られる投稿をTwitterで繰り返して批判を浴びていた。該当ツイートは削除された。

「人種差別ではないか」と批判殺到。東大が調査委設置

大澤さんは1987年生まれ。東京大学・松尾豊研究室で人工知能とウェブに関する博士号を取得。著書に『AI救国論』がある。世界中の開発者が協力してAIを制作できるプラットフォーム「Daisy」を開発するための株式会社Daisy代表取締役CEOを務めている。

大澤さんは「東大最年少准教授」とプロフィールに掲げたTwitterアカウントで11月20日、「弊社 Daisy では中国人は採用しません」「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」などと投稿。「人種差別ではないか」と批判が殺到していた。

これを受けて、東京大学は同月24日に「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表した。28日には対応措置を検討するために調査委員会を設置した。

公開講座への寄付停止。スイス企業は業務提携を解消

大澤さんが特任准教授を務める東京大学の「情報経済AIソリューション寄付講座」は、企業からの寄付で運営されているが、今回の投稿を受けて、寄付元のマネックスグループ、オークファン、大広の3社は、いずれも該当講座の寄付を停止した。

さらにDaisy社が業務提携しているスイスのデータプラットフォーム企業「Steamr」が11月27日、「株式会社Daisy代表による差別発言を受け、StreamrではDaisy社との提携を解消いたしました」と発表するなど、大澤さんの事業そのものにも影響が出ていた。

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