ドコモのプレサービスから見える、5Gへの期待と不安
9月20日に、ドコモは5Gのプレサービスを開始した。一般のユーザーが契約できるわけではないが、周波数や基地局などの設備は、2020年春に予定される本サービスと同一の環境。ドコモの吉澤和弘社長も「料金はいただかないが、本格的に5Gを開始する日と位置付けている」と意気込む。端末もスマートフォンとWi-Fiルーターを計4機種用意。ラグビーワールドカップ2019の会場で一部の観客に貸し出したり、ドコモショップに配備したりすることで、ユーザーに5Gをアピールしていく。
●エリア展開に自信をのぞかせるドコモ、鍵になるのは4.5GHz帯
プレサービスと銘打った実証実験は大手3キャリアともに実施しているが、ドコモのそれは、より大規模なものだ。周波数は総務省から割り当てを受けた3.7GHz帯、4.5GHz帯のSub-6と、ミリ波と呼ばれる28GHz帯を利用。商用サービス開始までに、ドコモショップの一部やスタジアム、球場、駅、空港などに、5Gのエリアを構築する。吉澤氏によると、基地局の設置は「前倒しを予定している」といい、2020年度第1四半期までには、47都道府県に5Gのエリアを展開。「その1年後には、1万局の構築を目指す」（同）という。
エリアの拡大に自信をのぞかせるドコモだが、理由の1つには、ドコモに割り当てられた周波数がある。3.7GHz帯、28GHz帯はau、ソフトバンクおよび楽天モバイルと共通する帯域だが、ドコモのみとなるのが4.5GHz。吉澤氏は「4.5GHz帯は、場所によって（3.7GHz帯と）使い分けることができ、より効率的なエリア展開ができる」と自信をのぞかせる。
3.7GHz帯は、衛星との干渉を避ける協議が必要になり、実際に電波を出すのに時間がかかるという事情もあるようだ。同社の経営企画部 5G事業推進 室長の太口努氏も3.7GHz帯は「他の事業者も使っているが、干渉などの問題があり、調整でき次第という側面がある。高出力で吹けるようになるまでには、時間がかかる」と語る。4.5GHz帯も他事業者との交渉は必要になるとのことだが、3.7GHz帯より素早いエリア展開が可能になるという。
プレサービスで設置した基地局などの設備は、原則として本サービスでもそのまま利用するという。ユーザーはかなり限定されるが、同時に、かつ多地点で、通信を提供し、そのまま本サービスに移行できる点が、実証実験ではなく、プレサービスとうたった理由といえる。通信速度はSub-6の3.7GHz帯と4.5GHz帯が下り最大で2.4Gbps、ミリ波の28GHz帯が下り最大3.2Gbpsと、冬に約1.6Gbpsへの高速化が予定される4Gの理論値を上回った。
9月18日に開催された発表会では、コアネットワークを進化させていく方針も語られた。“仮想化”が、それだ。現状、ドコモのコアネットワークは40％程度が仮想化しているが、「5Gでは完全な仮想化を目指す。親局でも完全仮想化を検討している」（吉澤氏）。この発言は、楽天モバイルに対するけん制と見ることもできる。同社の売りは完全仮想化されたネットワークだが、ドコモも、ここに対抗していく意思表示をしたといえる。
●商用モデル並みの端末も用意、マイネットワーク構想も掲げる
端末も、スマートフォンとWi-Fiルーターの計4機種、約7000台を調達した。プレサービスでは、ラグビーワールドカップ会場で一部の来場者に渡し、マルチアングルのコンテンツを楽しむために利用する他、パートナーとなる法人に貸し出すことも予定しているという。5Gエリアになる、ドコモショップにも設置される。
スマートフォンはあくまで“試作機”という位置付けだが、サムスン製のものは米国や韓国など、先行して5Gの商用サービスを開始している国で市販されている「Galaxy S10 5G」がベース。LGエレクトロニクス製の端末も、「LG V50 ThinQ 5G」をドコモ向けにカスタマイズしたものだ。「本サービス開始時には、この端末がそのまま販売されるわけではない」（吉澤氏）が、商用モデルに近い機種をそろえてきたところにも、ドコモの本気がうかがえる。
本サービスに合わせて販売する端末も、準備しているようだ。例年、ドコモは10月に年度末までのラインアップを“冬春モデル”として発表しているが、吉澤氏によると、5G対応モデルは春までに、別途披露する予定だという。
5月に開催された発表会で語られた「マイネットワーク構想」も、改めて語られた。「5Gは、スマートフォンが当然出てくるが、それで表現しきれるものが全てではない。周辺にXRデバイスやウェアラブル、360度カメラなど、いろいろなものがくっついていくことで、5Gならではの空間を作り出すことができる」（同）というのがドコモの考えだ。ARデバイスを開発するMagic Leapとの資本、業務提携も、こうした戦略に基づくものだ。
吉澤氏は「Magic Leap Oneは本格的に出すには少し時間がかかるため、春にというわけにはいかないが、ウェアラブルや360度カメラなどはいろいろなベンダーと対応している。商用のときに、できるだけ出していけるようにしたい」と語る。5Gは多接続も特徴で、4Gのとき以上に、幅広いデバイスに内蔵される可能性がある。ドコモも、将来的には「そのデバイスが5Gの機能を持ち、スマートフォンがなくなる。究極的にはそういったこと狙う」（同）という。
●求められる5Gの必然性、端末の普及にも課題
5Gプレサービスの開始に合わせ、バラ色の未来が描かれた格好だが、現実を見ると不安要素も少なくない。一例がエリアだ。プレサービス開始時点で5Gが利用できるエリアは、“スポット”といえるほど限定的になる。9月20日の時点では、約40カ所で5Gの電波を飛ばしてエリア化しているというが、残念ながらエリア化の予定があるドコモショップも、9月20日時点では5Gの電波を出せていない。端末も配備されていないそうで、一般のユーザーが気軽に5Gの実力を試せるようになるには、もう少し時間がかかる。
打ち出していたユースケースを実現するための手段として、本当に5Gが必須になるのかも、まだ検証の余地がありそうだ。実際、基地局の数もまだ限定的なため、プレサービスの一環であるラグビーワールドカップのパブリックビューイングでは、5Gだけでなく、光回線やWi-Fiも活用されていた。むしろ、5Gに接続していた端末の方が数は少なく、厳しい見方をすると、「5Gを使うために5Gを使った」印象も受けた。パブリックビューイングが行われたのが屋内ホールということもあり、あえて5Gを使う必然性は低い。
5G開始当初は4Gで制御し、データだけを5Gで流す「NSA（ノンスタンドアロン）」方式になるため、実態としても、今の4Gが大きく変わるわけではない。さまざまなサービスを総花的に見せているのは、「5Gならではのキラーコンテンツが何なのか、絶対にこれだというものに絞るのは難しい」（吉澤氏）という状況の裏返しというわけだ。これを検証するのも、プレサービスの目的の1つといえる。
端末の普及が順調に進むかどうかも、未知数だ。10月1日からは電気通信事業法が改正され、端末への割引が最大2万円に規制される。Qualcommによると、2020年には5Gモデムを統合したSnapdragon 6シリーズが登場し、これを搭載したミドルレンジのスマートフォンも発売される予定だが、まだハイエンドモデルが中心なことに変わりはない。端末の価格は、否が応でも高くなる。
吉澤氏も、「お客さまには端末をできるだけ手軽に手に取っていただき、新しい体験をしていただきたい」とする一方で、「5Gの機能を付加すると、やはり少し高くなる。今のルールのままだとなかなか普及はしない」と、懸念を示した。「普及に対しては、国にも働きかけをしていきたい」というものの、5Gの開始まで残された時間は少ない。普及が遅れれば、総務省の政策に対する批判もさらに高まるかもしれない。
