千葉で公衆電話「7000台」無料利用が可能　使用時の注意点は？NTT東に聞いた

　NTT東日本は2019年9月10日、台風15号の影響に伴う停電の長期化で非常用電力が枯渇し、千葉県内の一部で通信サービスが利用できなくなっていると公表した。また、9日には、県全域で公衆電話約7000台を無料で利用できると公表している。

　影響を受けているのは、固定電話やひかり電話約10万2000回線や、インターネット約7万回線。J-CASTニュースでは、公衆電話利用時の注意点などを同社に聞いた。

■「『ツー』という音がしない場合は利用できない」

　公衆電話の無料機には2台ある。緊急通報用の赤いボタンが下部の真ん中付近に付いている機械は、硬貨かテレホンカードを入れて電話をかける必要がある。なお、無料化しているので、硬貨やテレカは返ってくる。ただし、周辺の地域が停電して通常の電気の供給がされず、通信局から電話線を通じて電気がいっている場合は、硬貨しか使えない。

　一方、赤いボタンがない機械は、受話器を上げてそのまま通話ができるという。

　「公衆電話は停電しても使えるような設計になっている」が、注意は必要だ。

　無料で利用できる約7000台のうち、周辺の地域が停電し、電話線から電力も通っておらず、使えなくなっている機械もあるという。担当者は「エリアが停電すると、通信局も影響を同じく受けるが、非常用バッテリーを稼働して、持ちこたえていた。だが今回、想定よりも停電が長引いているので、影響を受けている」と説明。使えるかどうかの電話機の見分け方として、「公衆電話の受話器を上げて、「ツー」という音がしない場合は利用できない」と呼び掛けていた。

「自粛はご遠慮下さい」台風15号の停電・断水で熊谷俊人・千葉市長が呼びかける。

台風15号が上陸した影響で、千葉県内で大規模な停電や断水が続いている。その中で、熊谷俊人・千葉市長が公式Twitterで「自粛はご遠慮下さい」と呼びかけたことが話題となっている。（ハフポスト日本版・安藤健二）

「災害の中、不謹慎」と苦情

養護学校の生徒が水遊びしていることについて、「災害の中、不謹慎」という苦情が入ったと、熊谷市長は12日にTwitterに投稿した。

その上で「確かに千葉市内を始め、県内が停電・断水な中、不謹慎と思う方もいるかもしれませんが、自粛しても意味がありません」と断言。「心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい」と訴えた。

今回の熊谷市長の投稿に関して、ネット上では「市長がこうした発言をすると心強い」「的確な判断ありがとうございます」と感謝する声が広がっている。

なお、ハフポスト日本版は千葉市秘書課に、熊谷市長が例示した苦情の詳しい情報について問い合わせたが「個人情報になるので差し控えたい」とのコメントだった。

千葉県内の断水・停電の状況は？

千葉県内では停電の影響で水道施設が正常に機能しなくなり、広い範囲で断水が起きている。千葉県水政課によると12日午前8時の時点で、南房総市や多古町など県内23153軒で断水が続いている。千葉市内でも断水が発生していたが、これまでに復旧した。

停電からの復旧について、東京電力ホールディングスは、千葉市、八千代市、四街道市、印西市の全域および、市原市の一部地域について、12日中を見込んでいる。その他の地域について、すべてが復旧するのは13日以降の見込みだという。

千葉停電　被災者「あきれた」「県外避難も」　東電説明二転三転

　千葉県の大規模停電で、当初は数日とされた復旧は最長で今月27日までかかる見通しだ。東京電力パワーグリッドが2度にわたって見込みを修正し、被災者からは「あきれた」「県外への避難も考えないと」との声が上がっている。

　8～9日に関東地方を襲った台風15号で多数の電柱が倒壊。配電線も損傷し、首都圏を中心に最大93万戸が停電した。同社は10日、復旧見込みを翌日以降と説明したが、11日の記者会見で「13日以降」に修正し「1週間はかからない」としていた。ところが13日の会見で「最長で27日ごろ」と再修正に追い込まれた。同社の塩川和幸技監は「経験したことのない規模の倒木で現場に入れず、復旧作業に時間がかかっている。過小な想定をしていた」と弁明した。

　同社によると、11日の会見で示したのは、台風の規模から想定した復旧見込みだった。実際に現場調査が進むと、想像以上に大量の電柱が倒れ、多数の配電線が傷ついていることが判明したという。

　同社の金子禎則社長は14日、千葉県庁を訪れ、森田健作知事に「県民の皆さまに大変なご不便をお掛けして申し訳ない」と謝罪。森田知事は「県民はもう限界」と早期復旧を求めた。森田知事は取材に対し、同社の復旧見通しについて「あまりにも二転三転し、県民にとっては『またかよ』と。まずは正確な情報が県にほしい」と苦言を呈した。

　電力復旧に最長で27日までかかるとされている鋸南（きょなん）町で、台風の影響で損壊した自宅に住む男性（70）は「あきれ返っている。最初は『2日で直る』と言っていたのに」とうなだれた。同じく復旧には27日までかかるという南房総市で避難所生活を送る吉川憩子（けいこ）さん（67）は「娘のいる県外へ行くことも考えなくてはならないかも」と不安そうに話した。

　自治体職員からも不満の声が上がる。南房総市の職員は「これ以上、停電が長引けば高齢者や体が不自由な人にとってはますます厳しい状況になる」と懸念した。【町野幸、秋丸生帆、加藤昌平】

災害時に役立つ公衆電話の“底力”…でも小学生の3割は「存在を知らない」

停電時でも繋がる！公衆電話に注目

9月8日から9日にかけて、首都圏を直撃した台風15号。

千葉県では停電の影響で携帯電話がつながりづらくなり、住民たちは町の被害を知る方法も自分たちの状況を伝え合う手段も限られてしまった。

災害時に困るのが、連絡手段が絶たれてしまうということ。

家族や友人に被害状況や安否を伝えたくとも、警察・消防といった重要な通信を優先させるための通信制限で通話ができなかったり、停電の影響で“充電難民”となってしまうことも少なくない。

そんな災害時でも、公衆電話は通信制限や停電の影響を受けないということをご存じだろうか。

NTT東日本では災害時の重要な通信手段である「公衆電話」と「災害時用公衆電話」について、様々な啓発活動を行ってはいるものの、最近では街中で電話ボックスを目にする機会も減ったように感じる。

だが、災害時に役立つならばしっかりとその使い方を覚えておきたい。

NTT東日本に詳しくお話を伺った。

「公衆電話」は通信規制の対象外

――どうして公衆電話は災害時に便利？

災害等の緊急時では電話が混み合い、通信規制が実施される場合があります。

しかし、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となります。

公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用可能です（発信先の状況により、繋がらない場合もございます）。

実際に、東日本大震災の際も、3月11日の東日本全域の公衆電話の通信回数が、前日比約10倍を記録しました。

――台数は減っているように感じるが…

携帯電話などの普及に伴い、公衆電話の設置台数は6万9，951台（2018年現在）とピーク時に比べ減少していますが、現在も災害時を含む通信手段の確保のため、概ね500m～1km四方に1台設置しています。

加えて、災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）の事前配備を自治体と連携の上進めており、NTT東日本管轄内において、2011年以降8年間で設置数が約7000台から約48，000台へと増加しています。

NTT東日本によると、公衆電話の設置数は減っているというが、災害時に無料で利用できる「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の数は右肩上がりで2011年の東日本大震災後から約7倍に増えているのだ。

災害時用公衆電話とは、我々がイメージする緑の電話ではなく、避難所となる施設などで保管していて、平常時は使えないが、災害時に設置すると使えるようになる電話のことだ。

公衆電話も災害時用公衆電話のいずれも、災害時には「災害時優先電話」となり、警察や消防などの重要通信を守るために行われる通信制限の影響を受けることがなく、また、電話回線を通じて電力が供給されているため、停電時でも利用することが可能なのだ。

覚えておきたい災害時の「伝言ダイヤル」

――災害時に覚えておきたい使用法は？

公衆電話では、災害時に限らず緊急通報（110番・119番等）を無料でかけることができます。

また、災害が発生し、被災地への通信が集中してつながりにくい状況になった場合に、被災地の方への安否確認を行う音声による伝言版の役割を果たす「災害用伝言ダイヤル（171）」もご利用いただけます。

公衆電話を使ったことがある人なら基本的なダイヤルの方法はわかるだろうが、意外と知らないのが災害時に使える伝言ダイヤル。

・「1・7・1」→「1」→「電話番号」で伝言を残すことができる

・「1・7・1」→「2」→「電話番号」で伝言を聞くことができる

たとえば、被災地の人は自宅の番号をダイヤルして「〇〇避難所にいます、落ち着いたら連絡します」などの伝言を残すことで、本人と連絡を取ろうとした家族や友人との間で連絡が行き違いになったりすることが減る。

平常時は開放されていないサービスのため、使ったことがある人は多くないだろうが、NTT東日本の公式サイトでは「被災地内にお住まいの方は、積極的に安否情報を発信してください」と使用を推奨している。

「存在を知らない」小学生には“VR公衆電話”？

しかし、携帯電話の普及で、今や「公衆電話を使ったことがない」というだけでなく「知らない」という世代も登場している。

NTT東日本が2018年11月に実施した実態利用調査では、小学生の約8割（77.0％）が公衆電話を使ったことがなく、約3割（27.3％）がそもそも存在を知らないという結果が明らかになったという。

2017年12月に実施した調査では小学生の85.0％が「使ったことがない」と回答していて、1年間で認知度はやや改善されているものの、調査結果に「携帯電話やスマートフォンの普及により、公衆電話の認知と利用機会はまだまだ低いことがうかがえます」と分析している。

――公衆電話を知ってもらうためにしていることは？

弊社では、子どもたちが緊急時や災害時にも、公衆電話を通じて家族と連絡が取れるよう、子どもたちの印象に残る啓発活動を実施しており、その活動の一環で“公衆電話”のミニチュアフィギュアを株式会社タカラトミーアーツ様より2019年11月に発売いただくことになりました。

また昨年からは、公益社団法人ガールスカウト日本連盟様による「地図を見ながら公衆電話を探して実際に電話をかける体験活動」を支援させていただくなど、各地で公衆電話の啓発活動が実施され、利用啓発活動の広がりを感じております。

NTT東日本が行っている子どもたち向けの啓発活動のひとつが11月に発売されるミニチュアフィギュア。

受話器が取れたり、ボタンが押せたりというギミックがあり、子供たちが馴染みのない公衆電話に思う存分触れることができる、というのがポイントだ。

ちなみに、平成5年に当時の皇太子さまと雅子さまのご成婚を祝してパレード沿道の公衆電話を塗り替えた「金色の公衆電話機」など、かなり懐かしいものもあったりと、大人でも楽しめるラインナップになっている。

さらに、公式サイトでは街中で公衆電話をかけられる場所を歩いて探したり、「受話器をとってからテレホンカードを入れる」といった手順をこなしていく「VR公衆電話体験」などを公開している。

公衆電話に触ったことのある世代は少々驚きかもしれないが、使ったことがない世代は、受話器を外さずにダイヤルしたり、お金を入れるタイミングがわからなかったりという問題があるそうだ。

レトロなアイテム…と思ってしまいがちだが、実は災害時の備えとして着々とその設置台数を増やし、我々のライフラインを支えてくれていた公衆電話。

今一度その使い方を確認して、いつ起きるかわからない災害に備えることが大切だ。

千葉 懸命の作業はきょうも続く...　停電復旧はばむ倒木の現実

停電の復旧を遅らせる一因である倒木。

取材すると、千葉県の杉の木が抱える問題が明らかになってきた。

千葉・市原市。

大きく、そして太いイチョウの木が、完全に根元から倒れてしまっていた。

台風15号の深い爪痕は、今も各地に残されたままとなっている。

千葉県内有数の行楽地、養老渓谷。

紅葉の名所として知られるこの地も、上から木が崩れ落ちてきて、遊歩道をふさいでしまっていた。

普段は、長さ100メートルにわたり、緩やかに流れる「粟又の滝」には、今も多くの流木が。

台風から1週間以上たった17日も、観光客の姿は見られなかった。

食堂「旭屋」・増野玉枝さん「台風以来は、一切お休み...」

東京電力によると、17日午後4時現在の千葉県の停電戸数は、およそ6万3,800軒。

大停電から9日目。

その復旧作業を難しくしているのが、電線にもたれかかる何本もの倒木。

今も停電が続く、山武市の日向台地区に住む三須はるさん(87)。

三須はるさん「『電気早くしてよ』って、東京電力に怒鳴り込みたいくらいだよ」

停電で冷蔵庫が使えないため、今にも倒れそうな木の下を通り、買い物に行かざるを得ないという。

三須さんの家では、山からの水を電動モーターで引き込んで利用していたが、停電のため、モーターが動かず、現在はバケツで水をくんで運ぶ生活。

三須はるさん「年でしょ。(お水重くないですか、バケツで)だから小さいので」

千葉県内各地で見られる、倒木が復旧を妨げる現場。

中でも多く見られたのが、杉の倒木。

なぜ、杉が多く倒れたのか。

専門家に山武市の倒木現場を見てもらうと、気になる指摘が...。

千葉大学大学院園芸学研究科・近江慶光助教「幹の途中から折れているんですけど、折れた部分の上のあたりに溝が入っている。あれが『溝腐病』という病気で」、「幹の真ん中の中心部分が溝状に枯れていることによって強度が不足して、それで強い風によって折れたんだと思います」

山武市で多く見られるサンブスギという種類には、幹の内部を腐らせる溝腐病という病気が広がり、それが倒木の一因になったのではという。

さらに千葉県内のほかの杉についても、木材出荷量の減少などから、間伐が行われていなかったため、木が密集し、風の影響を大きく受けたのではないかと指摘している。

豪雨や台風により繰り返される、倒木による被害。

それは今、全国的な課題となっている。