「NHKに受信料支払う義務」答弁書を閣議決定 スクランブル放送には否定的見解

　政府は15日の閣議で、「NHKと受信契約を締結した者は、NHKに対し、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に対する答弁。

　受信料を巡っては、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「受信契約をしないのは法律違反だが、受信料の不払いは違法行為ではない」と主張。参院議員会館の事務所に設置するテレビについて、NHKと受信契約を結ぶ一方で、受信料を支払わない考えを表明している。

　答弁書では「放送法でNHKの放送を受信できる設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があると定めている」と指摘。受信料の未払いへの対応については「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて、未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、NHKが適切に対応されるべきものと考える」としている。

　また、N国が主張する、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」については、「公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」と否定的な見解を示した。一方で、今後の受信料のあり方について「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としている。【野原大輔】