扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ 日本製品不買運動

扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ

 韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。

 韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。

 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。

 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。

 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。

 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。

 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。

 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。

 つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。「誰かが陰で扇動している」と読み取れる。

 非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する。

1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱

大きさも色も図柄の作り方も同じ

 7月5日の韓国の中小商人自営業者総連合会の不買運動に不可解な疑惑がある。主催者は、ソウルの日本大使館前で記者たちを集め、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。

 では、写真を細かく見てみる。

①参加者が手にしている不買のビラは、色は違うがデザインは全て同じだ。なぜ、同じデザインと内容なのか。

 それぞれ個人が持参したものではない。企画者が一括して製作し、全員に配布したのだろう。

②デモでは、日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせた。色も材質も大きさも同じ箱で、貼ってあるメーカーのロゴの作り方も、なぜか同じだ。

 誰かが段ボールを買ってきて、ロゴを集めて印刷したものだろう。

③中央の段ボール箱には、中央の一つだけに「旭日旗」のデザインが張られている。

 自営業者の不買運動に、なぜ「旭日旗」のデザインが出てくるのか。この運動の背景に政治的な意図があることが読み取れる。

④段ボール箱を踏みつけるのではなく、なぜ、本物の日本製品を自宅から持ってきて並べて壊さないのか、疑問だ。

 その物は、自宅にあるけど、大事に使って壊したくないから、壊したくないのだろう。

「韓国政府と企業ばかりか一般国民まで怒りを露わにし、対応に乗り出している」と韓国メディアは報道している。カメラの前でのパフォーマンスであり、やらせだ。

 この日の不買運動は、明らかに誰かの指示によって行われたことが明白だ。

 では、誰が陰で糸を引いているのか。

 この団体のトップの意図で行われていると判断できる。各種情報によれば、この団体の昨年までのトップは、前会長イン・テヨン氏だ。

 現在、青瓦台の秘書官だ。以前、内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党である統合進歩党大会に参加し支援演説したことがある人物である。

 そして、現在の会長であるキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内で文在寅を称賛する集会を開いた人物だ。文在寅と極めて親密な繋がりがあるのだ。

 つまり、文大統領の意図に基づいて実施したのか、あるいは忖度して実行したものと考えられる。「官製デモ」であり、文在寅派が陰で糸を引いていると言える。

 この種のデモは、主催者が準備して、そこにマスメディアが到着してから、演技が開始される。

 写真やビデオカメラで撮影され、自分たちは「指示通り」にできたことが証明されれば、「任務終了、お疲れさま」と解散し、何もなかったように平常の状態に戻る。

 解散した時の様子で、本気か指示を受けて動いているのか、雇われているのかがよく分かる。参加者には、陰で、日当が現金で手渡されるという仕組みだ。

2.市民集会のプラカード

「掲げているものはすべて同じ」

 多くの参加者が、「NO安倍」のプラカードを持っている。デザインも色も大きさも同じだ。

 主催者が、デモ会場の入り口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには、「親日積弊を清算しよう」というものもある。

 なぜ、「NO安倍」「親日積弊を清算しよう」というスローガンなのか。

 今回の事態を韓国側から考えれば、「日本による輸出規制に反対」というスローガンになるはず。

 だが、そうではなくて、反日運動、安倍政権批判という“いやがらせ”になっている。

 なぜ、そうなるのか。

 見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ。

3.日本製品不買運動

「図柄が自営業組合と同じ」

 韓国のスーパーには、「わがマートは日本製品を販売しません」(KMA韓国マート協会)というビラが貼ってある。

 どこでも、同じデザイン、同じ色、同じ内容が記述されている。

 ということは、韓国のスーパーが個人の意図で実施しているのではなく、韓国マート協会の指示に基づいて行っていると考えられる。

 進んでやっているのかやらされているのかは分からない。進んでやっているのであれば、それぞれのスーパーのオリジナルビラがあってもいいと思うが、それはない。

 他に注目するのは、「過去史 反省のない日本!日本産の製品を販売しません」(韓国マート協会)という横断幕もある。

 貿易規制によって発生した不買運動なのに、なぜ、政治的な内容がスーパーに貼られるのか。極めて不自然な行動の一つだ。

「韓国マート協会が誰の指示でやっているのか」と分析してみたところ、注目すべき結果が出てきた。

 段ボールを踏み潰していた自営業者組合不買運動で、パフォーマンスを実行した人たちが手にしていたビラに描かれていたデザインと完全に同じものだったのだ。

 韓国マート協会は、自営業者組合と同じ人から指示を受けてやっていることを証明している。

 自営業者組合は、文在寅と強いつながりを持っていた。つまり、この不買運動も文政権の指示を受けて実施しているということだ。

 やはり政治的な組織が、この機会を利用して反日運動を盛り上げようとする意図が見える。

不買運動のビラ

4.「NO」マークで統一されている怪

 韓国の市民らしき人たちが、「NO安倍」、「NOメイドインジャパン」「NOボイコット ジャパン 行きません 買いません」のプラカードを持って、気勢を挙げている。

 ほとんど同じデザインのプラカードだ。個人が自発的にデモに参加するのであれば、それぞれ個人が考えてプラカードを作るのが世界の一般的なデモだ。今回の韓国のデモは、ほとんどの場合、同じプラカードを手にしている。

 ソウルの中心部の中区の通りには、「NO」というマークがついた旗が掲げられた。民主党所属区長の強い指示によるものだ。商店主などから抗議を受けて撤去されたが、「管制不買運動」そのものだ。

 特に目につくのが、「NO」というマークだが、これは、ほとんどのプラカードの最初に記してある。

 これは、デモ参加者の同意によって書かれたものではなくて、主催者が書いて、参加者に配っているから、同じものになっている。

 あるところからの指示によって作られたデモということを裏づけるものだ。

 中区の区長は文政権と同じ民主党所属だ。このマークは、民主党内部から配布されていることを裏づけていると見ていい。

 韓国の光徳高校の学生一同が、「歴史反省のない安倍政府 経済報復 撤回せよ」という横断幕を掲げ、プラカードも同様に掲げている。

 中には、「NO」のデザインもある。高校生が、「経済報復撤回せよ」と主張するのは分かるが、「歴史反省のない安倍政府」とまで主張するのか大きな疑問が生じる。

 また、高価な横断幕を、高校生が自費で製作しているとは考えられない。これらを考えると、誰かの意図を受け、横断幕を手渡されて実施しているとしか考えられない。

 韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」がソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前で、「植民支配 徹底して賠償せよ(写真参照)」のプラカードを掲げて抗議デモを行った。

 この映像を見たネットユーザーからは、「大学生もこんなに頑張っているのに、政府は何をしているのか」の意見もある。

 映像をよく見ると、学生らしき者全員が、同じプラカードを掲げている。プラカード作成には、結構な費用がかかったはずだ。誰がその費用を出したのか、疑問が多い。

 学生の発意なのか、誰かの指示によって動いているのかを考えると、学生の発意だとは考えにくい。

 文在寅政権は、今回の日本による輸出規制については、批判が主なものであり、大きな動きは見せていない。

 政治家は何をやっているのかと批判を受けているくらいだ。だが、実は、表には出てはいないが、裏で糸を引いているのが、文政権だと考えるべきだ。

5.官製デモに連携

親北勢力が過激に動き出す

 国民一人ひとりが、自分の発意によって、反対運動を行っているとは、とても思えない。手書きのプラカードを掲げて、必死に訴えている市民は、写真からは見えない。

 政治的な意図の基に作られたプラカードが、参加する市民に配布されているのだ。横断幕を掲げる企業団体や学生団体もいる。

 横断幕を作成するにはかなりの費用が必要だ。だから、横断幕を掲げるデモは、政治的な臭いがする。

 中国での対日批判のデモでは費用がかかる横断幕を掲げる場合が多い。一方、市民が自発的に行うデモの場合には、わざわざ費用がかかる横断幕を掲げて行進することは少ない。

 韓国内の金正恩朝鮮労働党委員長を強く支持する韓国大学進歩連合(大進連)の動きも、異様な感覚を受ける。

 この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。

 学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。

 韓国での対日批判デモの陰で、親北の勢力も過激に動いている。

 韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。

 文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう。

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河野外相が韓国内の日本製品不買運動に懸念表明

 河野太郎外相は21日、北京郊外・古北水鎮で行った日韓外相会談で、日本製品の不買運動など韓国内で広がる反日的な動きに深い懸念を表明し、韓国政府の適切な対応を求めた。外務省幹部が明らかにした。

 また、河野氏は、邦人の韓国における安全に万全を期すよう要請。日韓間の交流事業の取りやめの動きが続いていることにも懸念を示し、「民間交流は維持すべきだ」と強調した。【秋山信一】

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収束の気配なし、予想以上に強固な韓国「不買運動」

 7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。

「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ

 異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。

 最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。

「日本の経済挑発に対する復讐」という名分で始まったボイコット・ジャパンの影響は、日本経済にも少なからぬ影響を与えてはじめている。特に、日本の地方都市と観光産業全般に大きな打撃を与えているとのニュースが韓国で大々的に報じられている。

 19日は、日本の主要6紙のうち4紙が「訪日韓国人旅行客の激減」を1面トップ記事に載せたというニュースが、韓国で大々的に報じられた。日本の新聞は、8月の訪日韓国人旅行客数が昨年同月と比べて48.0%減ったと、伝えていた。

 これを受けて聯合ニュースは「日本メディアは韓国で熱く繰り広げられている日本旅行不買運動の結果が具体的な数値で現れたことに緊張し、地方観光地や観光業界の被害が現実のものになったと懸念を示した」と報じた。

 政権寄りのCBSラジオ放送は、日本駐在韓国人ジャーナリストのインタビューを通じて、日本現地の雰囲気を次のように伝えた。

「例えば(韓国人観光客が多かった)大分や別府、福岡などの百貨店や免税店などにはほとんど客がいない。現地新聞は、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると8月の韓国観光客は前年同月に比べて80%も減少し、10月は90%以上減少すると予想していると報道している」

「現地で取材をした日本の記者たちの話によると、関係者が3~4人集まると、安倍さんの悪口を言っているという。俗っぽい言葉で表現すれば、ぎりぎりと歯ぎしりをさせながら悪口を言っているそうだ。憎悪の念に燃えている」

「地方自治団体長らは、いつ、この不満が安倍政府に向けて表出するのか、噴出するのか、ハラハラしているという」

無視できなくなってきた「不買運動」の影響

 他にも、先月(8月)の1カ月間のボイコット・ジャパンが挙げた「効果」が韓国メディアを賑わしている。韓国メディアによると、日本車の販売は前年同月比で57%も減少し、輸入ビール市場で10年間不動の1位を守ってきた日本製ビールは13位へ転落、日本酒の輸入量も11年ぶりに最低を記録した。韓国のファッション市場で毎年売上高新記録を立てていたユニクロは不買運動後、4つの売場が閉店となった。

 韓国メディアは、「8月の日本の対韓国輸出は前年同月比9.4%減少し、貿易収支黒字も8.1%も減少した」という、日本財務省の発表を引用し、8月の日本の貿易収支赤字に韓国で起こった不買運動が相当な影響を与えたと分析した。

韓国の若者の雇用状況にも打撃

 一方、ボイコット・ジャパン運動に対する韓国内の被害状況を指摘する記事も続出している。中央日報は、ボイコット・ジャパン運動の代表的な標的とされているユニクロの韓国事業を運営するFRLコリアの内部事情を以下のように報道している。

「FRLコリアの職員数は5400人あまりだが、このうち70%程度が売り場のアルバイトなど非正規職だ。(同社は)毎年二回の審査を経て、非正規職の90%近くを正規職に転換する人事政策で政府から雇用関連賞を数回受けた会社だ」

「会社の関係者は“もうすぐピークシーズンが来るので、売場の職員の新規採用を進めなければならないが、今は決定を下すのが難しい状況だ”と話した。契約期間が終わる非正規職の正規職転換問題も負担にならざるを得ない。不買運動が続く場合、若い社員の地位と将来が脅かされかねないという意味だ」

 すなわち、不買運動の被害をもろに受けている状況で、新規採用や非正規職の正規職への転換などの人事政策が不確実になり、その被害はそのまま就職難に苦しんでいる韓国の若者らへ回ってくるという指摘だ。

 ヘラルド経済新聞は、ユニクロ不買運動の影響で韓国のファッション産業界が苦戦していると伝えた。

「ファッション業界によると、今年の6月、韓国カジュアルファッション市場は前年と同程度の売り上げを記録したが、不買運動が本格化した7月に入って売り上げが20%ほど減少した。韓国カジュアルファッション市場の30%ほどを占めるユニクロの売り上げが一気に落ち込んだためだ」

 さらに同紙によると、「ユニクロの売上減少分の一部だけが国内SPAブランドに流れ込み、残りは蒸発した」「ユニクロと隣接した場所に売り場を出す戦略で売り上げ上昇効果を期待していた一部のブランドは、逆に逆風にさらされた」「ユニクロの代替品を探せなかった消費者は衣類消費を減らしている。長期的にはユニクロだけでなく、他のカジュアルブランドへの関心も低下し、ファッション業界全体の売上減少につながるのではないかと懸念される」と、ファッション関係者が説明している。

 アジア経済新聞は、日本旅行ボイコットの影響を受けた韓国航空会社の業績悪化状況を報じた。同紙は、「8月の国際線旅客数は、前年同月比4%増加した」と報じながら、「外国系航空会社が13%増えたことに対し、韓国系航空会社は停滞している」と指摘した。また、「韓国系LCC社の収入の40%を占める日本路線の8月旅客数が24%減少したが、東南アジアや中国路線の旅客の増加はそれぞれ19%、13%で、日本需要の低迷を挽回するには至らなかった」と説明した。結局、最盛期の第3四半期(7月~9月)の実績も期待値に遠く及ばないと見られる中、非需要期の第4四半期に突入してしまうことになりそうで、韓国航空業界の悩みが深まっていると指摘している。

 これと関連し、17日には韓国の代表的なLCC社のイースター航空が創業以来初めて「非常経営体制」に突入すると発表した。イースター航空は客室乗務員に3カ月間の無給休暇取得を要請。さらに業績悪化が長期化した場合、人材削減を含めた強力な構造調整に突入することを明らかにした。朝鮮日報によると、アシアナ航空が共同経営するLCC社のエア・プサンも来年の上半期の採用を減らす見通しであり、6つの韓国LCC社がいずれも最盛期の3四半期に経営赤字が予想されるという。

日韓対立でじわじわ苦痛が広がりだした両国

 日本企業の韓国市場からの撤退も続く見通しだ。毎日経済新聞によると、2006年に韓国に工場を設立したAGC(旧旭硝子)が工場撤退を決定し、韓国事業から完全に撤退するだろうという観測まで出ている(*ただし同社はこの報道を否定。すでに操業を停止しているプラズマディスプレーパネル向け製品を製造していた工場を閉鎖・清算するのみとのこと)。昨年同期に比べて87.4%も販売が減少した日産自動車にも撤退説が囁かれている。

 不買運動によって韓国に進出している日本企業の打撃が長引けば、韓国市場からの撤退は加速化するだろう。同時にこれは、9カ月連続で投資減少が続いている韓国経済界をさらに苦しめることになる。IMF以来最悪の就職難に苦しむ韓国の若者たちが被害をもろに受けることは目に見えている。

 すでにルビコン川を渡ってしまった日韓間の葛藤が、両国国民に及ぼす経済的な悪影響は今後もさらに大きくなるものとみられる。

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