韓国、WTOで日本を非難するも中国は訴えず一貫性なし

　韓国の国際機関への訴えによって、日韓の対立は否応なく国際世論をめぐる争いに発展した。気になるのは、世界がこの争いをどう見ているのかということだ。歴史認識をめぐってはこれまで日本が国際社会から批判を浴びてきた経緯がある。だが、ここに来て一気に風向きは変わっていた。

　いよいよ日韓バトルは世界に飛び火した。日本が打ち出した韓国に対する半導体素材の輸出管理強化について、韓国は7月24日にジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）一般理事会で、「不当な措置で自由貿易からの逆行」だと日本を非難した。それに対し日本側は「自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取引するものではない」と応酬した。

　さて、このやり取りを世界はどう受け止めたのか。この日の会議について、英ロイター通信（7月25日付）は、〈韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた〉と報じている。

　そもそもWTOでは、多国間交渉のルールについて話し合うのが原則で、韓国が二国間の交渉ごとを持ち込むこと自体が異例だった。が、韓国の激しい主張にも他国の同調は広がらず、意見が出ないまま最後は議長が打ち切ったという。他の参加国が冷ややかに見ている様子が窺える。

　ところがこのWTO理事会から帰国した金勝鎬（キムスンホ）・新通商秩序戦略室長は、ラジオ番組に出演し、日本を「ライオンがけんかに負けて、隅っこに行って傷をなめているようなもの」と評した上で、こう言ってのけた。

「日本側の対応があまりに荒唐無稽だったため、他の国は開いた口が塞がらないほど呆れていた」

　韓国に言わせれば、他国は日本に呆れていたから、何も言えない状態になっていたということになる。日韓が対立する今、双方の見方が食い違うのは仕方ないが、韓国側の見解は第三国の報道ともあまりにかけ離れてはいないか。

　WTOへの働きかけが空振りに終わった一方で、韓国は別の問題にも直面している。世界12位の経済大国であるにもかかわらず、韓国はこれまでWTOでは開発途上国と位置づけられ、高率関税による自国産業保護が許されるなどの優遇措置を受けてきた。そのときどきに応じて先進国と開発途上国を都合よく使い分けてきたのである。

　そうした行為を問題視し、トランプ米大統領は7月26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、優遇されてきた。経済成長を遂げた国々がこのような優遇を受けられないよう、あらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部に指示した。

　トランプ大統領と金正恩委員長の米朝会談をお膳立てし、喜色満面だったはずの文在寅大統領だったが、気がつけば対米関係でも追い詰められつつある。国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう言う。

「そもそもアメリカ側は、韓国をあまり信頼していないようです。WTOで韓国は日本の対韓輸出規制強化が不当だと訴えましたが、一方で在韓米軍がTHAADミサイルを配備したことで韓国への団体旅行を禁じたり、現代自動車の工場を封鎖に追い込んだりした中国のことはWTOに訴えない。一貫性がないのです。

　ましてトランプ大統領と安倍首相の『ブロマンス』（仲のいい男同士のこと）という関係がある現在、日本には何をしてもいいと考えている韓国の言動を、トランプ大統領は快く思っていないはずです」

　トランプ大統領は日韓対立について「双方が求めるなら、私は関与するだろう」と仲裁を示唆しているが、韓国への不信感がネックになるかもしれない。