後付け安全装置、トヨタ１２車種に拡大へ　ホンダ・日産も開発中

　自動車大手８社のうち、後付けの安全運転支援装置を販売しているのはトヨタ自動車とダイハツ工業の２社。ホンダや日産自動車などは既に開発に取り組んでいることを明らかにしており、国土交通省の要請を受け、全社が後付け装置の市販に踏み切る見通しだ。

　トヨタは昨年１２月にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」、小型ＨＶ「アクア」の２車種について、後付けの「踏み間違い加速抑制システム」の販売を始めた。車の前後に、「超音波センサー」を取り付けるとともに、車内に表示機を設置。前・後方の約３メートル以内にある壁などの障害物をセンサーが検知すると、ブザー音で注意を喚起する。ブレーキと間違えてアクセルを強く踏んだと判断した場合は加速を抑制する。

　トヨタの豊田章男社長は日本自動車工業会会長としての会見で、「新車に（安全装備を）装着しても普及には時間がかかる」と強調していた。今年６月には対象に「ウィッシュ」など３車種を追加。１０月には「カローラフィールダー」などさらに３車種を対象とし、１２月には小型車「ヴィッツ」も加える。計１２車種のうち、対象車の保有台数は、合わせて約４６０万台となる。

　装置の価格はトヨタが５万５０８０円で、取り付けには別途、３万～４万円かかる。トヨタによると、「（高齢の運転者による事故などで）関心が高まり、販売店への問い合わせが増えている」という。

　ダイハツも昨年１２月、平成１９年に発売した軽自動車、２代目「タント」を対象に後付け装置を発売。今年２月、対象を計３車種に増やした。工賃込みで５万９５０８円。

　国交省の要請を受け、マツダの関係者は５日、「既に販売した車に装置を適合させることには難しさもあるが、安全に関することなので積極的に対応したい」と話した。