7pay不正　購入役にSNSで指示　国際的犯罪グループ関与か

不正アクセスが相次いだスマートフォン決済「7pay」をめぐり、中国人の男らが逮捕された事件で、商品購入役の男は、SNSで何者かに指示されていたことがわかった。

中国人の張升容疑者(22)ら2人は、東京・歌舞伎町のセブン-イレブンで、都内の男性(40代)名義の「7pay」を不正に使い、電子タバコ(およそ20万円分)をだまし取ろうとした疑いが持たれている。

張容疑者は短期滞在目的で来日後、中国版SNS「微信」のグループチャットで、「限定品など高いものを購入すれば報酬がもらえる」という呼びかけを見つけ、それに応じたところ、犯行前日に、「7pay」を使って電子タバコを購入するよう指示を受けたという。

その際、「7～8回パスワードとIDが送られてきた」ということで、警視庁は、国際犯罪グループが背後にいるとみて調べている。

セブン&アイホールディングスは4日、およそ900人が不正アクセスを受け、被害額は、およそ5,500万円にのぼる可能性があると発表している。

セブンペイ、２段階認証を導入へ　会見一夜明け一転対策

　コンビニ最大手・セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、他のスマホ決済事業者がすでに採り入れている「２段階認証」の導入や、チャージ（入金）上限額の見直しなどを今後行うと発表した。

　セブンペイの運営会社セブン・ペイの小林強社長は４日の会見で、２段階認証を導入していなかった理由について、他社のような専用アプリではなく、既存のセブン―イレブンアプリに決済機能を追加する形でセブンペイを導入したためと説明。「２段階うんぬんと同じ土俵で比べられるのか、認識していない」と述べていた。一夜明け、一転して対策に乗りだした形だ。

　２段階認証を導入する理由について、セブンＨＤの広報担当者は「そこが課題であると認識し、セキュリティーを強化することにした」と説明。一方で不正アクセスを受けた原因については「まだ断定できていない」とした。

　セブンＨＤは原因分析とセキュリティー対策の強化のための新組織も５日に立ち上げた。総責任者にはセブンＨＤの後藤克弘副社長が、プロジェクトリーダーにはセブン・ペイの小林社長らが就く。今後安全対策を検討し、不正防止対策を講じるという。