買い換えたのは何年前 低迷パソコン市場の打開策は？

自宅にあるパソコンをいつ買ったか覚えているだろうか。「確かWindows XPのサポートが終わるときに買ったような……」という方は、少なくとも5年以上は前のことになる。実際、内閣府が発表した消費動向調査によると、2人以上の世帯におけるPC（パソコン）の平均使用年数は7.0年となった。

2009年の調査では、5.3年であったことと比較すると、この10年でかなり長期化していることがわかる。

これは先進国のなかでも異例で、日本マイクロソフトによると、「欧米の先進国では、PCの買い替えサイクルは3～5年。日本の買い替えサイクルの長期化は突出している」と指摘する。

■「特需」後に強い危機感

買い替えサイクルの長期化は、PC需要の低迷にもつながっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2018年度（2018年4月～2019年3月）の国内PC出荷実績は、739万8000台となった。Windows XPのサポート終了と、8％への増税が重なった特需によって、過去最高を記録した2013年度（2013年4月～2014年3月）には、1210万900台であったことと比較すると、わずか6割にとどまる。同調査には、2013年度は11社が統計に参加していたが2018年度は8社と減少している。そのため直接比較はできないが、市場の低迷ぶりは顕著だ。

ただ、2019年度の場合、2020年1月に予定されているWindows 7のサポート終了を前にした買い替え需要や、10％への消費増税前の駆け込み需要が見込めること、働き方改革を追い風に、テレワークやモバイルワークに最適化したPCへの買い替え需要が顕在化しているなど、明るい材料はある。実際、法人向けPC市場は、前年比2桁増で成長。個人向けPC市場もようやく回復基調に転じた。

だが、業界内には危機感が根強い。

2020年1月以降には、Windows XPのサポート終了時と同様に、需要が一気に減少すると見込まれるだけでなく、その後は、特需が期待できない市場構造へと変わるからだ。

最新OSとなるWindows 10では、WaaS（ウィンドウズ・アズ・ア・サービス）と呼ぶ考え方を導入し、随時、アップデートを繰り返して進化。最新環境に移行しておけば、ずっとサポートが継続され、新たなOSに買い替える必要がなくなる。つまり、2020年以降は、数年おきに訪れていたOSのサポート終了による特需がなくなり、特需に頼らない安定的な需要を創出する必要が出てくるのだ。

その点で、先進国に比べて長期化している買い替えサイクルを、短縮することが、日本のPC業界にとっての大きな課題になっている。

■「モダンPC」の魅力が伝わっていない

では、なぜ、日本は、PCの買い替えサイクルが長期化しているのだろうか。

そのひとつが、最新機能を搭載したPCの魅力が伝えきれていないという点だ。これは、業界関係者に共通した意見でもある。

日本で最も売れているPCは、15型の液晶ディスプレーを搭載し、HDDや光学ドライブを搭載したノートPCであり、PCとして必要とされるインターフェースはひと通り搭載。重量は2kg以上で、家の中の移動やほぼ固定して利用するといった用途が中心だ。いわば、「全部入り」と表現されるPCであり、使うか、使わないかはともかく、必要と思われる機能をすべて搭載した、日本人好みのPCである。そして、このPCを長期間にわたって利用しているケースが多い。