ＦＢが住宅広告表示で「差別助長」…米当局提訴

米住宅都市開発省は２８日、米フェイスブック（ＦＢ）が住宅広告の表示対象を選別し、住宅の売買や賃貸などで差別を禁止した法律に違反したとして、ＦＢを相手取った民事訴訟を起こしたと発表した。制裁金の支払いや被害者への賠償などを要求している。

　発表によると、ＦＢは人種や肌の色、国籍、性別、宗教、郵便番号などの条件を設定し、住宅広告を見られる利用者を選別するシステムを広告主に提供していた。利用者が見た広告を人工知能が分析し、関心が高いと予測した広告を自動で表示するため、差別を助長することになるとした。

　住宅都市開発省は「コンピューターを使って住宅の選択を狭めることは、利用者を門前払いする差別的な行為にあたる」と批判した。米メディアは、住宅広告を所得水準が比較的低い地域で表示しないようにした企業があったと報じている。