20年にウィンドウズ7の保守終了 マイクロソフトが中小企業に対応呼びかけ
日本マイクロソフト（MS）は15日、2020年1月に保守サービスを終了するパソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」からの切り替えを中小企業に促す対応策を発表した。大企業や自治体の切り替えは進んでいるが、中小企業は保守サービス終了の認知度が6割にとどまり、対応が遅れている。
保守サービス終了後はセキュリティーやシステムを保護するためのプログラムが配信されなくなり、不正アクセスやコンピューターウイルスによる情報漏れなどの危険が高まる。MSは最新OSのウィンドウズ10が搭載されたパソコンへの移行を促しているが、今月時点で国内で使われているウィンドウズ7は法人・個人の合計で約2700万台に上り、MSが提供する国内OSの半数近い（MM総研調べ）。現状ではサービス終了時でも約1750万5000台が残ると予測され、MSは2～3月に全国7都市で中小企業向けの告知活動を実施、移行支援も強化する。
東京都内で15日に記者会見した平野拓也社長は「東京五輪で世界的に注目される20年はよりセキュリティーリスクが高まる」と切り替えを呼びかけた。【今村茜】
