5G、楽天参入、米中対立 - 2019年のスマホ業界はどうなる?

●商用化が始まる5G、日本でもラグビーW杯に期待

毎年のように大きな変化の波が訪れるスマホ業界。いよいよ新しい年号を迎える2019年、スマホ業界は一体、どのような変化を迎えることとなるのでしょうか。2018年までの動向と、2019年に予定されている出来事から推測してみたいと思います。

「5Gスマホ」が2019年中頃に登場

実は2019年は、スマホ業界は非常に大きな変化を迎える年でもあります。それは次世代モバイル通信規格「5G」の商用サービスが、いくつかの国で本格的に開始される予定だからです。

5Gは高速大容量通信だけでなく、ネットワーク遅延が少なく、多くの機器を同時に接続できることから、スマートフォン向けとしてだけでなく、IoT（Intenet of Things、モノのインターネット化）向けのネットワークとしても活用されることが期待されており、将来的には自動運転や遠隔医療、スマートシティなど新技術を活用したさまざまな分野を支える社会基盤となることが期待されています。

5Gはネットワーク遅延が小さいことなどを生かし、遠隔操作ができることを生かした自動運転や遠隔医療などが期待されている

実は5Gは、2018年から米国で商用サービスがスタートしており、2019年には韓国、そして中国でも商用サービスを開始するとされています。とはいえ現在米国で提供されている5Gのサービスをはじめ、当初はスマートフォン向けではなく、日本でいえば「Softbank Air」に代表される固定ブロードバンド回線の代替サービスとして提供されるものと見られています。

ですが2019年の中頃からは5G対応のスマートフォンが順次登場するようです。実際、既にクアルコムは5Gに対応したチップセット「Snapdragon 855」を発表しており、2019年にはこれを搭載した5G対応スマートフォンがいくつか登場することになるでしょう。

とはいえ日本では、東京五輪を迎える2020年に合わせて5Gの商用サービスを提供することを予定しているため、2019年に5Gが我々の生活に、直接的な影響を与える訳ではありません。ですが5Gの導入を前倒しする国が増えていることから、日本でも9月に実施されるラグビーのW杯に合わせる形で、5Gの試験サービスを提供することが予定されています。5Gで提供されるサービスや未来像などを、何らかの形で見ることができる可能性は高いといえそうです。

「楽天」と「折り畳みスマホ」がやってくる

では、消費者に向けたサービスや端末に関しては、どのような変化があるでしょうか。確実に影響を与えることになるのは、やはり楽天の新規参入ではないでしょうか。

楽天は子会社の楽天モバイルネットワークを通じて、2019年10月にキャリアとして携帯電話のサービスを提供する予定です。楽天の携帯電話事業がどのようなサービスを提供するかはまだ発表されていませんが、現在MVNOとして提供している「楽天モバイル」の料金水準になることが想定されていることから、大手3キャリアと比べると低価格で携帯電話が利用できることが期待されます。

一方で楽天は2018年に電波を取得し、いま携帯電話のネットワーク整備を進めている真っ最中であり、地方などは当面、提携したKDDIのネットワークとローミングして賄う形となります。それゆえ他の大手3社と比べネットワークの充実度が圧倒的に弱いだけに、料金の安さだけでなく、消費者を満足させられる充実したネットワークを構築できるかという点も大いに注目されるところです。

そしてもう1つ、スマートフォンなどの端末に関しても、2019年はいくつかの変化を見ることができそうです。中でも注目されるのが、ディスプレイを折り畳めるスマートフォンが2019年に本格的に登場すると言われていることです。

●3眼モデルや「ノッチなし」も? カメラに工夫 

既に中国のRoyoleという企業が折り畳みスマートフォンを製品化しているほか、サムスン電子も2019年に折り畳みスマートフォンを投入することを明らかにしています。他にもスマートフォン大手などが2019年に折り畳み型スマートフォンを投入すると言われているだけに、2019年は折り畳みスマートフォンが大きく花開く1年となりそうです。

スマートフォンの変化はそれだけではありません。2018年もファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」に代表される3眼カメラを背面に搭載した機種や、OPPOの「Find X」などのようにカメラを使う時だけスライドさせることでノッチをなくした機種など、カメラに関してはさまざまな工夫が見られましたが、その傾向は2019年も続くことになりそうです。

というのも2018年末頃にも、4つのカメラを搭載したスマートフォンが登場したり、ディスプレイのフロントカメラ部分だけ穴を開ける“穴開きディスプレイ”を採用することでノッチ部分をなくしたスマートフォンが発表されたりするなど、大きな動きが相次いでいるのです。2019年はそうした要素がより多くのスマートフォンに入ってくると見られるだけに、大きな注目ポイントとなるのではないでしょうか。

政治が業界全体に暗い影を落とす?

期待すべき出来事も多い2019年ですが、一方で懸念されるのは、今年も政治が携帯電話業界の動向に強く影響する可能性があることです。

携帯電話と政治に関連した問題の1つに挙げられるのが、携帯電話の料金に関する動向です。2018年は菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度値下げできる余地がある」と発言したことは大きな話題となりましたが、その後総務省が実施した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」では、携帯電話会社に分離プランの導入を要求する緊急提言案を公表。通信料金と端末代を完全に分離し、通信料を原資として端末代を値引くことを実質的にできなくすることを、携帯電話会社に要求しています。

そうした行政側の要望に応じる形で、2019年には春頃に、NTTドコモが分離プランを軸とした新料金プランを導入するとしているほか、ソフトバンクのワイモバイルブランドも、2019年の分離プラン導入を予定しています。

ですが分離プランの導入が進めば、特に高額なスマートフォンほど安く購入できなくなるため端末販売に大きな影響が出るのは確実でしょうし、その影響を受ける形で、体力が弱っている日本のスマートフォンメーカーの中から撤退するところが出てくる可能性も否定できません。

そしてもう1つは、安全保障や貿易などを巡る米中の摩擦に端を発した、中国メーカーの通信機器に関する問題です。米国の要請を受ける形で、日本政府はファーウェイやZTEなどの中国企業から通信機器を調達しない方針を打ち出したとの報道が2018年12月に相次いでなされており、政府が2018年12月10日に発表した「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」が、その方針を示すものと見られています。

ですが実は、5Gの電波割り当て指針「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針」でもこの申し合わせに留意することが求められており、5Gでは携帯電話大手の設備からも、実質的に中国メーカーが排除されることになるのではないかとの見方が広がっているのです。対象と見られているのは現在のところ基地局などの通信設備ですが、そうした中国メーカーへの風評を受ける形で、近頃好調な中国メーカー製スマートフォンの販売に影響が出る可能性もありそうです。

さらに今後米中の対立が激化すれば、中国メーカーだけでなく、iPhoneをはじめ中国で生産している多くのスマートフォン、そして中国メーカーに部材を提供している日本企業にも、大きな影響が出ることが予想されます。そうなれば業界全体の技術進展にも大きな影を落とすこととなりかねないだけに、解決に向けた何らかの糸口が求められるところです。