「徹夜国会」職員残業代１５０２万円　午前０時以降は「対象外」

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２０日の記者会見で、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際、衆院の職員７７５人が残業し超過勤務手当が計１５０２万円に達したとする集計結果を明らかにした。維新の要求に応じ衆院がデータを開示した。

　同様に開示を求めた国会閉会中の１月１５日の残業者は１５６人だった。遠藤氏は「税金が多額に費やされている実態を与野党ともに認識すべきだ」と語った。

　審議は参院で８日午前４時過ぎまで続き、衆院も７日深夜まで本会議を開いた。開示された超勤手当には午前０時以降の分は含まれていない。衆院は「代休を取得させるので超勤手当は発生しない」と説明しているという。遠藤氏は「勤務実態を正しく反映したものとはいえない。民間企業では到底通用しない」と疑問を示した。

　維新は参院に対しても７～８日の残業状況の開示を求めている。