台湾、福島などの食品禁輸継続へ

台湾の中央選挙委員会は25日、東京電力福島第1原発事故以降続けている福島や千葉など5県の日本産食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表した。

　日本政府は規制撤廃を強く求めてきたが、原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるため、撤廃は当面極めて困難になる。

　住民投票は24日の統一地方選に合わせて実施された。

与党惨敗　中国の存在感高まる　台湾統一地方選

統一地方選から一夜明けた台湾では、与党の大敗と蔡英文総統の党代表辞任が大きく報じられ、中国の圧力激化を警戒する論調も出ている。

台湾の主要メディアは、22の首長選でポストを半数以上失った与党・民進党について、「大崩れ」や「惨敗」と大きく見出しをつけている。

蔡総統は24日夜、「努力が足りなかった」と謝罪し、民進党の主席を辞任した。

台湾の総統職にはとどまるが、2020年の次期総統選では、中国寄りの野党・国民党が政権を奪還する可能性も出ている。

民進党に近い台湾メディアは、早速「中国の圧力がさらに激しくなる」と警戒感をにじませている。

一方、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は、選挙結果について、「中国本土と台湾の平和発展がもたらす利益を、引き続き共有したいという、台湾の民衆の願いを反映したものだ」とコメントした。