トヨタ「信じ難い」＝輸入車調査、米国内にも異論

トランプ米政権が安全保障を理由に、輸入車への新たな関税導入の調査を始めたことについて、トヨタ自動車は２４日、「信じ難い」と訴えた。米業界などからも異論や批判が相次いだ。

　トヨタは声明で、巨額の対米投資や１３万人超の米従業員に触れ、トランプ政権が掲げる「米国の雇用と成長」の実現に大きく貢献してきたと強調。業界の持続的な成長のためには「自由で公正な貿易が最善」と主張した。

　日米欧の自動車メーカーなどで構成する米自動車工業会（ＡＡＭ）も「（輸入車は）安保上のリスクをもたらすものではない」と批判した。輸入車の価格上昇を招けば、生産体制のグローバル化を進めてきた自動車メーカーや輸入業者の経営、消費者に影響が及ぶとみられている。