レジなし「アマゾン・ゴー」3千店舗へ？ 業界・企業に影響大

米ブルームバーグ通信は先ごろ、アマゾン・ドット・コムが2021年までにレジのないコンビニエンスストア、「アマゾン・ゴー」3000店舗の開設を計画していると報じた。

「アマゾン・ゴー」ではスマートフォンにダウンロードしたアプリを使い、キャッシュレスで買い物ができる。購入した商品の代金は全て顧客のアカウントに請求され、レジで精算する必要はない。一度手に取った商品を棚に戻したことも把握されており、代金が請求されることはない。

アマゾンが店員のいないコンビニを実際に3000店舗オープンすれば、数多くの人たちにとってのさまざまなことが変化する。主に影響を受けるのは、以下の店舗や企業だ。

その他のコンビニ

レジの前に行列ができている店とそれらがない店のいずれかを選ぶとすれば、多くの人は後者の店舗で買い物をしたいと思うだろう。

古いテクノロジーを使っている店にはさらに悪いことに、彼らは「損失を出しても気にしない」競合相手のアマゾンと戦うことになる。そして、価格競争にさらされ、ただ赤字を出さないためだけに、テクノロジーをアップデートするための設備投資を行う必要に迫られる。多くの店舗が経営を維持できず、閉鎖することになるだろう。

アマゾンがレジのないコンビニ3000店舗を開設すれば、ガソリンスタンドを除くコンビニエンスストア事業において、支配的な地位を築くことになると考えられる。

スーパーマーケットその他

レジのないスーパーマーケットを実現するテクノロジーは、世界中の数多くの企業によって開発が進められており、実現の時期は5年後ともそれ以降ともいわれている。ただし、実際に導入されることになるのは間違いないとみられる。

実現されれば、スーパーマーケットでの買い物は現在とは異なる体験になるだろう。そして、依然として店員を雇う店は苦しむことになる。新たなテクノロジーを採用できない店舗は、姿を消していくことになるだろう。

さらに、そうした変化に直面するのはスーパーマーケットとコンビニだけではない。ウォルグリーンやCVSといった大手ドラッグストア・チェーンをはじめ、どのような種類の小売店でも、精算のために列に並ぶ必要はなくなるのだ。消費者は並ぶことに対する忍耐力を持たなくなるだろう。

テクノロジー大手

小売業のためのテクノロジーは、巨大なビジネスの機会を伴う。いつもあなたが買い物をしているスーパーマーケットに、何品目の商品があるか考えてみてほしい。それらの商品全てについて、物流センターに届いてから消費者に販売され、在庫の補充が必要になるまで追跡する必要がある。

だが、それは非常に複雑なものだ。農産物の中には床に落ちて傷むものもあり、肉の中には腐ってしまうものもあるだろう。また、万引きされる商品もある。システムはそれらを全て把握していなければならない。

テクノロジー企業の最大手のうちの何社かは、小売業界に関連したビジネスで多額の売上高を得ている、この事業から締め出されることは、許されないことだ。IBMやNCR、富士通、東芝、シスコ、オラクルをはじめとする多くの企業が、小売テクノロジーにおいて重要な役割を果たしている。

ただ、これらの企業の全てが、レジなし店舗の開設に必要となる最新のテクノロジーを必要とされるタイミングで提供できるわけではない。また、レジなし店舗の技術を開発できない企業は、市場における地位を失っていくことになる。

ブルームバーグの報道が確かであり、それほど多くのレジなし店舗が開設されるのであれば、それは消費者の小売店での体験を変化させることになる。また、多額の利益が得られたり、失われたりすることになるだろう。