＜政府＞地震や豪雨、補正予算編成へ １兆円超規模
政府は７日、北海道で発生した最大震度７の地震や７月の西日本豪雨などを受け、２０１８年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は１兆円を超える可能性もあるという。
また政府は北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を１～２割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。
西日本豪雨への復旧・復興では、政府は予備費などで対応している。１８年度予算の予備費と災害対応予算は計４２００億円。このうち西日本豪雨の復旧支援には既に１０５８億円を支出し、さらに７日の閣議で６１６億円の追加支出を決めた。【野間口陽】
立憲民主党アカウント、北海道地震の「断水デマ」を掲載、謝罪
立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。
ツイートは6日午前10時ごろのもの。同党所属の佐々木隆博衆議院議員（北海道6区）の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。
ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。
実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。
地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大きく拡散していた。そのため、札幌市水道局や帯広市、小樽市などが注意を呼びかけていた。
今回のツイートは、旭川市の佐々木議員の事務所から党本部に「断水になるかもしれない」との情報提供と拡散依頼が届いたため、掲載したという。
自治体や電力会社などの公式発表を確認することを原則としていたが、それを怠っていた。翌朝になって地元から「デマだった」との情報が入り、謝罪と当該ツイートの削除をしたという。
同党は「社会的影響の大きさに鑑み、謝罪します。特に緊急時においては通常の業務体制と異なる情報提供がありうることから、公式ソースのあるもの以外は発信しないなどの再発防止策を徹底します」とのコメントを出した。
SNS上では「NTTの方からの情報」として「4時間で携帯が使えなくなる」といった情報や、「自衛隊情報」として、「午後8時に大きな揺れが予想されている」という情報も広がっていた。
熊本地震の際には、「ライオンが脱走した」というデマをTwitterで拡散した男性が逮捕されている例もある。
拡散させる行為だけでも混乱を招く可能性があるので、災害時の情報の取り扱いには十分な注意が必要だ。
