米グーグル、EU制裁で減益＝売り上げは過去最高

米グーグルの持ち株会社アルファベットが23日発表した2018年4～6月期決算は、純利益が前年同期比9．3％減の31億9500万ドル（約3500億円）となった。

　携帯電話向け基本ソフト（OS）アンドロイドに絡んで、欧州連合（EU）欧州委員会から命じられた約50億ドルの制裁金を費用に計上したことが響いた。

　一方、売上高は25．6％増の326億5700万ドルと過去最高を更新。主力の広告収入が順調に推移したほか、人工知能（AI）搭載のスピーカー型端末やインターネット経由でデータ処理を請け負うクラウドサービスを含む事業も好調だった。

欧州委、米グーグルに制裁金５７００億円＝携帯ＯＳで独禁法違反、過去最高額

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した。インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

　競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年６月以来。制裁額は過去最高額だった当時の２４億２０００万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。
　世界のスマートフォンの８割以上（出荷数ベース）に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。
　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。