進化するＡＩ防災　膨大なデータ　　避難や救助に生かせ

　急速に進化する人工知能（ＡＩ）を津波などの防災に生かす取り組みが広がっている。膨大なデータを短時間で処理し、行政や住民に提供して被害を最小限に抑えるのが狙いだ。西日本豪雨で大規模災害の脅威が改めて認識される中、ＡＩ防災への期待が高まっている。（小野晋史）

■高精度で津波予測

　川崎市は昨年秋、富士通や東京大などと協力し、ＡＩを使って南海トラフ地震などの津波を発生直後に予測して防災に生かすシステムの導入に着手した。

　ＡＩはあらかじめ架空の観測データを使って、川崎市を襲う津波のパターンを無数のシミュレーションで学習しておく。津波が発生すると、沖合の相模湾や駿河湾にある波浪計で観測したデータと学習成果をもとに、川崎市への到達時間や高さ、浸水域などを高精度に予測する仕組みだ。

　スーパーコンピューターで高速計算することで、地震発生の約１０分後に５メートルの位置精度で浸水域の予測が可能になるという。

　市は南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、１時間半後に最大で高さ約３・７メートルの津波が押し寄せると想定。防潮堤が機能しないなど最悪の事態での浸水域を予測し、きめ細かい情報を住民に提供して最適な避難につなげる。

　防災対策を助言する東大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「駿河湾のある地点で観測した津波は川崎を襲う津波とよく似ており、非常に高精度で予測できそうだ。成功すれば、このモデルを全国や世界に広げられる」と話す。

　ただ、ＡＩやスパコンに頼りすぎるのは危険だ。狭い路地に流れ込む津波や、木造家屋の倒壊は計算結果に反映されないため、予測には限界もある。

　富士通研究所の大石裕介シニアリサーチャーは「技術的には２、３年後の完成を目指すが、そもそも精度１００％のＡＩはない。不確定さが伴う情報の性質を理解して活用すべきだ」と強調する。

■重要な投稿を抽出

　被災者がツイッターや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に寄せた投稿をＡＩの言語処理で分類し、救助や避難などに役立てる動きも本格化している。

　西日本豪雨でも多くの被災者がＳＮＳを通じて救助要請や被災状況の報告を行った。ただ、東日本大震災では発生当日だけでツイッターへの投稿が約３３００万件に達しており、膨大な情報から重要なものをいかに取り出すかが課題だ。

　そこで情報通信研究機構は、災害に関連するツイッターの書き込みをＡＩでリアルタイムに抽出し、内容や地域ごとに分類して表示する情報分析システム「Ｄ－ＳＵＭＭ（ディーサム）」をインターネット上で公開。昨年７月の九州北部豪雨では、ＪＲ久大線の鉄橋流失を伝える投稿をいち早く把握し、大分県が対応に動くきっかけを作った。

■秋に電脳防災訓練

　南海トラフ地震の津波被害が予測されている自治体や住民、ラインの運営会社などは今年秋、ディーサムを使った“電脳防災訓練”を計画している。

　訓練では、住民が臨時のインターネット掲示板やラインに救助要請や被害の状況などを投稿。ディーサムで重要な情報を分類し、災害対策本部のスクリーンに表示して対応に役立てる。

　訓練を実施する「電脳防災コンソーシアム」は４月、ＡＩ防災の実現に向けた提言も公表。ＡＩとＳＮＳを組み合わせることで、困窮した被災者や避難所を早期に見つければ、災害関連死の防止にもつながるとしている。

　コンソーシアムの共同代表を務める慶応大の山口真吾准教授（情報通信政策）は「ファクスやホワイトボードによる情報集約では不十分だ。ＡＩを使えば１００万人の住民と自治体とのコミュニケーションを確立できる」と話す。