ヤマトの引っ越しで企業への水増し請求が横行 元支店長が刑事告発を検討

　ヤマトホールディングス（HD）子会社の引越し業「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC、東京都）が、一部の企業に対して荷物量を水増しし、割高な金額を請求していたことがわかった。

　不正の実態は、四国法人元営業支店長の槙本元さん（65）の告発で発覚。2日には東京都内で記者会見を開き、その手口を詳細に証言した。槙本さんは「水増し請求は組織ぐるみで行われていた」と話している。

　日本を代表する運送会社であるヤマトのグループ会社でなぜ、水増し請求が横行していたのか。告発をした槙本さんに話を聞いた。

＊　＊　＊

「私が営業して、契約をいただいた顧客に水増し請求してることが、許せない」

　槙本さんは取材中、何度もこの言葉を繰り返した。

　槙本さんが引越し料金の水増しに最初に気づいたのは、2010年。東芝系列のある企業が、愛媛県と神奈川県で従業員を異動させる時に引っ越しの仕事を引き受けたときだった。社内で保存されていた資料から、愛媛県のYHC支店が荷物量を水増しして請求していることを発見。槙本さんは、担当社員に見積もりをやり直すよう注意した。その社員は当初、槙本さんの注意を無視していたが、最後は誤りを認め、32件中31件で水増しの見積もりを出していたことを認めた。

　この時、この社員は槙本さんに対してお詫び文を書き、「今回の不始末はご容赦くださいますよう伏してお願い申し上げます」と反省の言葉を述べていた。

　だが、これですべてが終わったわけではなかった。翌11年にも、同じ企業の引っ越しをYHCが請け負った際に水増しが行われていた。槙本さんは言う。

「この時は東京本社の内部通報窓口や、四国地域を統括する支店にも通報しました。その結果、YHCは被害を受けた企業に謝罪し、過剰に請求した419万円を返金しました。ところが、この後も水増し請求がなくなることはありませんでした。私が若い社員に『こんなことをやったらいかん』と注意しても、『誰でもやっているではないですか』と反論されてしまうような状態でした。もう、水増し請求は当たり前になっていました」

　それにしてもなぜ、水増し請求が横行していたのか。そこには、法人契約による引っ越しの“盲点”があった。

「法人契約の場合、すべての引っ越しをYHCが引き受ける代わりに割引が適用されます。なので、依頼企業は他社との相見積もりはしません。一方で、依頼企業の従業員は自分の財布からお金を出すわけではないので、打ち合わせをしても見積もりの金額が正しいかは関心が低いし、経理担当者も従業員の家にどれだけの荷物があるかなんて知らないから、YHCが出してきた請求書をそのまま支払っています。両社に信頼関係があるからこのようなやり方が成り立っているわけですが、それを逆手にとってYHCの担当者が水増し請求をしていたのです」

　水増し請求の事実は、YHCの内部資料にはっきり残されている。資料1と資料2は、YHCが2011年に作成した請求書だ。請求書には、印字された数字で荷物量は「2ｔ」、金額は「185,325円」と書かれている（赤カコミ部分）。

　一方、資料3はYHCが社内で使用している「作業連絡票」だ。連絡票は、引っ越しで集荷作業をしたYHCの担当者が、引っ越し先で搬入をする担当者にどれだけの荷物量があるかを知らせる文書で、客に見せることはない。文書にも〈この帳票は使い終わったら必ずシュレッダーにかけて下さい〉と書かれてある。つまり、社外秘の文書なのだ。そのため、作業連絡票には正しい荷物量が書かれている。

　資料3には、荷物量がボックスの数として「2」と書かれてある（赤カコミ部分）。ボックスとは、YHCが使用する鉄製のカゴのことで、体積は約2立方メートル。荷物の種類によって重量は異なるが、おおむね300～600キロ程度。ボックス数が2つだと計4立方メートル、重さは600～1200キロとなる。ところが、YHCは実際の荷物量の約2倍となる2トンで見積もりをしていた。

　再び資料2にある手書きの数字を見てほしい。これは、槙本さんが本当の金額を計算したものだ（青カコミ部分）。

「ボックスで荷物を運ぶ場合、距離数に応じて値段が変わる仕組みになっています。計算すると、正しくは8万1690円でした。差額の10万3635円が水増し分となります」（槙本さん）

　YHCの水増し請求は、今年5月にも確認されている。高知県室戸市から愛媛県西条市への引っ越しで、荷物量は5トンで見積もりされていた。ところが、実際の荷物量はボックス1本。水増し料は約10倍だ。

　これだけではない。見積書にはオプションとして、道路が狭くてトラックが家の前までに車を付けられない時に、小さなトラックなどでピストン輸送する時に使う「横持ちサービス」が集荷時と搬入時に付けられていた。計2万円の上乗せだ。ところが、実際に横持ちサービスは行われていなかったという。

「私が実際に現場に行って引っ越しの様子を確認したとき、家の前までトラックが来て、横持ちは行われていませんでした。引っ越し現場の担当者は、見積書の内容で横持ち料金が含まれていることはも知っているはずです。それでも修正しないということは、組織ぐるみで水増しをやっているということです」（槙本さん）

　槙本さんは、四国法人営業支店長になるまでは、引っ越しの現場で作業をしていて、高知支店長もしていた。

「私が現場で働いていた時にこんな“ボッタクリ”の見積もりがわかったら、支店長や見積もりの担当者は現場の人間から厳しく注意されていました。それがなぜ、現場の人間も口をつぐむような会社になってしまったのか」（槙本さん）

　AERA dot.編集部の取材にYHCの親会社であるヤマトホールディングスの広報は「一部で誤った請求があったことは確認しています」と、水増し請求の事実があったことを認めた。しかし、詳細については「現在調査中で、現時点ではお答えできません」と話している。

　水増し請求は、全国的に行われていた可能性もある。槙本さんは、詐欺の疑いで警視庁への刑事告発も検討している。（AERA dot.編集部・西岡千史）