インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす

　インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。

●全インドに高速インターネットを引く「バーラトネット」

　モディ政権は、高速インターネット網をインドの隅々まで行き渡らせる巨大プロジェクト「バーラトネット」を推進している。

　「バーラト」とはヒンディー語で「インド」という意味だ（「ジャパン」を日本語では「日本」と言うのに相当する）。プロジェクトは、ユニバーサル・サービス義務基金（USOF）の資金援助を受けて推進されている。

　バーラトネットの前身といえるプロジェクトは、2011年10月に当時の政府が承認した国家光ファイバー網プロジェクトNOFNであったが、実際に敷設された光ファイバーは、30万kmの計画に対しわずか数百kmに過ぎなかった。モディ首相は、バーラトネットと名前を変えたうえで、この計画を大きく発展させた。プロジェクトのおかげで1億人月の雇用が生まれたと見込まれている。

　すでに全長27万6000kmの光ファイバー回線がインド全土に張り巡らされた。インド政府はバーラトネットを強力に推進するため、2017-18年度予算において1,120億ルピー（約1,800億円）、総額で4,500億ルピー（約7280億円）を計上した。

　この取り組みで、2019年3月までに高速ブロードバンドをすべての村落にまで張り巡らせ、最終的には100万kmを超える光ファイバー回線を新たに敷設するもくろみだ。デジタル通信事業者に対し回線敷設費用の75％が補助される。あらゆる階層が分け隔てなくネットインフラを利用できるようになることで、多方面での効果が期待されている。要請を受け、全世帯に最高2～20mbpsの通信速度の回線が利用できるようになるだろう。

●バーラトネットの進め方

　プロジェクトは2つのフェーズで構成されている。フェーズ1は2017年12月に予定通り終了し、30万の小村落から成る10万の村で高速回線が利用可能となった。

　ブロードバンドサービスはすでに4万8000の村で実際に使用され、7万5000の村では敷設済みである。現在は2019年3月までのフェーズ2の段階で、残りの32万5000の小村落から成る15万の村を対象としている。

　プロジェクト終了後は、さらに2023年を目標として、広域地域間のファイバー回線を含む、リダンダンシー技術を伴ったリング型トポロジーを備えた最先端で将来性のあるネットワークの構築を目指す。

●インドのブロードバンドユーザーは数億人単位で急増か

　バーラトネットは、雇用機会の創出、サービスの質の向上（インターネットによる都市・村落行政、政府、教育、保健、医療、苦情受付、農業などの電子サービス）、「メーク・イン・インディア」「デジタル・インディア」「スタートアップ・インディア」などの国家的取り組みにおいてインド経済をさまざまな面で刺激するだろう。

　モルガンスタンレーの調査によれば、2017年11月時点でインドのインターネット普及率は33％に過ぎず、インターネット利用者におけるネット通販全般およびネット小売りの利用率は、それぞれ15％、2％と高くない。しかし、2027年までにはインターネット普及率は78％に達し、同じくネット通販全般およびネット小売りの利用率は、それぞれ62％と15％になると推定されている。

　2019年3月にバーラトネットのフェーズ2が終了するまでには、目標とする光ファイバーケーブルのネットワークの総延長1000万km（2017年12月現在）は達成可能だろう。

　その結果、全土で4億2,220万人のインターネットユーザーのうち有線／無線ブロードバンドを利用できるのは2億7,650万人であった（2017年3月31日時点）ところに数億人単位のブロードバンドユーザーが増えることになるのだ。これにより、2020年までには62万5000の村（すべて最低でも100mbps）だけでなく250万の政府機関や500万の一般家庭もバーラトネットによるブロードバンド接続が可能となる。

　通信省によれば、インドでのインターネット利用の10％の伸びはGDPの3.3％の伸びに相当するという調査結果があり、バーラトネットのフェーズ2が終わればGDPを4兆5,000億ルピー（約7兆2870億円）押し上げる効果が生まれる可能性があるという。

　バーラトネットのフェーズ1で、政府は1万5000カ所のWi-Fiホットスポットを設置した。そのうちおよそ1万1000カ所は辺境地域に、残りは州や県に設置された。 現在、インドには3万8000カ所のWi-Fiホットスポットがあるが、バーラトネットのフェーズ2では各村落に2～5カ所、全土で60～70万カ所前後のWi-Fiホットスポットを増設する。当初は、採算が合わないWi-Fiホットスポットも一部に見受けられるかも知れない。したがって、実務運営のためにデジタル通信オペレーターに対し360億ルピー（約581億円）前後の支援を提供する。

●バーラトネットは通信事業者のビジネスチャンス

　全国規模の国有デジタル通信事業者であるバーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）は2017年11月に、当時バーラトネットでカバーされていなかった8州ーアッサム、ハリヤナ、マディア・プラデシュ、ラジャスターン、ウッタル・プラデシュ、西ベンガル、ジャンムー・カシミール、シッキムに光ファイバーを敷設した。

　Reliance Jio、Bharti Airtel、Idea Cellular、Vodafoneといった通信事業者はバーラトネットの下でサービスを提供することに力を入れている。Reliance Jioは、最も高額な前払い受信料1億3,000万ルピー（約2億1000万円）を負担して3万の村にブロードバンドサービスを提供しており、さらにすべての村で政府から帯域幅を購入すると約束している。

　Bharti Airtelは3万500の村のために5,000万ルピー（約8,000万円）で、Vodafoneは110万ルピー（約178万）、Idea Cellularは50万ルピー（約80万円）でそれぞれ帯域幅の購入を行った。

●バーラトネットで使われる製品は国産のみ

　バーラトネットは、その広大な影響範囲とこれまでにないほど迅速な進捗のため、インドの「ゲームチェンジャー」と呼ばれることがある。これまで実施されたどのプロジェクトによりも大規模で、多くの利益をもたらしてきている。

　また、地域によるネット普及度の相違の縮小に伴い、政府が一般国民の生活の便益を高めるために銀行、保健、行政の分野で進めている各種デジタル化施策が促進されていく。さらに、バーラトネットで用いられる工業製品は国産のみとされているため、国内メーカーにとって追い風となり、工業発展途上国だったインドを自前で工業製品を調達できる国に変える格好の機会ともなるだろう。