放送法4条撤廃見送り＝規制改革会議が答申

　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。

　放送番組（コンテンツ）の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。

　首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

　放送法4条をめぐっては、政府内で3月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。

　答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。NHKのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。