＜携帯電話＞「２年縛り」是正を提言　総務省有識者会議

　携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。

　「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９５００円の違約金が発生する。「更新月」の途中で解約した場合も、料金は日割りではなく、当月分の月額料金を満額請求される。

　報告書は、こうした契約方式が利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない点を問題視。「利用者が自由にサービス・事業者を選択できるよう、緩和または解消に向けて総務省の対応が必要」と指摘した。

　その上で「更新月」直前に解約した場合の違約金をなくしたり、解約後に縛りのないプランへ切り替えた利用者と継続した利用者との料金格差を縮めたりするよう求めた。通信データ使用量が契約内容を大きく下回る利用者に対して、利用実態に沿ったプランを提案するなどのサービス向上も要請した。【和田憲二】

スマホ「４年縛り」、説明義務化…総務省方針

　スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売プランについて、総務省は携帯大手と販売店に対し、販売条件の十分な説明を義務付ける方針を固めた。

　スマホ販売時の説明項目を定めた電気通信事業法の指針を６月にも改定し、違反した場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことも検討する。

　「４年縛り」によるスマホ販売は、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に行っている。スマホを４年間の分割払いにして、購入から約２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、残った期間の分割払い分の支払いが免除され、スマホを実質半額で買える仕組みだ。