海賊版アニメサイト「Anitube」がつながらない状態に
海賊版アニメサイト「Anitube」にアクセスできなくなっているようです。4月16日昼ごろから、つながらないというユーザーの報告が多数寄せられています。
現在サイトは「Webサーバーがダウンしている」とエラーメッセージが表示される状態。一部ユーザーの間では閉鎖されたのではないかとのうわさも流れています。
同サイトは政府が13日に発表した「海賊版サイト対策」で、ブロッキング対象として挙げられていたサイトの1つ。他に「漫画村」「Miomio」も挙げられており、漫画村は11日ごろからつながらない状態が続いています。
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。
4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。
漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の表紙画像が並び、その左右にはスキン広告（サイトの隙間に表示されるタイプの広告）が表示されていました。4月初旬に表示されていたのは“肉体改造Tシャツ”や“精力剤”の宣伝広告で、これらを販売していたのは全て、B社（仮名）という企業が運営するA事務局（仮名）であると判明。編集部はこのA事務局に取材を申し入れました。
応対した男性に、Webサイトに記載されていた「運営統括責任者」の名前を伝え、取材を申し入れたところ「不在」との返答。「漫画村への広告出稿を把握しているか」尋ねたところ、「二度と掛けてくるな」と一方的に電話を切られてしまいました。
その後も何度か問い合わせを行ったところ、先ほどとは別の男性から「他からも同様の問い合わせが来て迷惑をしている」との回答。漫画村へ広告が出稿されている事実は把握しているものの、出稿はあくまでも広告代理店が勝手に行ったものだとして、「近日中に掲載を落としてほしい旨を既に伝えている」と語気を強め、広告代理店の実名については「責任者しか知らない」「答える義務はない」と回答を避けました。
A事務局が主張する「広告代理店が勝手に広告を出稿している」とは、アドネットワークを用いているという意味。広告代理店が広告媒体となるサイトを集めて「広告配信ネットワーク」を作り、いろいろなジャンルのサイトに広告が表示されるというシステムです。
では漫画村に関与している広告代理店はどこなのか。編集部が調査のため、複数の取材を行っていたところ、4月5日時点で漫画村のPCサイトからスキン広告が削除されていることが確認されました。なんとこれはA事務局へ問い合わせを行った翌日のことです。なぜ突然広告は消えたのか。これ以上A事務局に対して広告関係の取材をすることは難しいと判断し、今度はA事務局を運営する法人B社へと問い合わせました。
「引き続き出稿したいという気持ちも……」ついに元広告出稿主が口を開く
応対したのはB社の代表。海賊版サイトへ広告を出稿するに至った経緯や現在の心境を赤裸々に語りました。
――漫画村への出稿が4月5日をもって取り下げられましたね。
B社代表：3月下旬から広告代理店に「漫画村の広告を落としてほしい」と頼んでいたので、やっと落ちたなという感じです。
――なぜ出稿を取り下げようと思われたのですか。
B社代表：（漫画村は）評判がよろしくないサイトだということで。
――私がA事務局に取材をした翌日に広告が落ちたわけですが、なぜこのタイミングだったのでしょうか。
B社代表：A事務局にアイティメディアから問い合わせがあったという話は聞いています。他にもこうした問い合わせや取材依頼などが相次いでおり、業務に支障が出るようになってきましたので。
――それはご迷惑をおかけしました。B社では漫画村を指定して出稿していたのでしょうか。
B社代表：いえ、アドネットを使用していた関係でそうなっていただけだと思います。弊社から指定したことはありません。
――ということは、B社は漫画村への出稿を知らなかった“被害者”ということになるのでしょうか。
B社代表：具体的にいつごろから出稿されていたのかは覚えていないのですが、最近は漫画村への出稿を把握していました。被害者といえば被害者かもしれませんが、後半は加害者だったかもしれません。
――漫画村の広告宣伝効果は高かったのでしょうか。
B社代表：アクセス数自体が非常に高いサイトというのは事実です。正直に言えば「違法サイト」だとか大事にならなければ引き続き出稿したいという気持ちもありました。
――広告を取り下げた後、各商品の売り上げは下がりましたか。
B社代表：商品ページへのアクセス数自体はかなり下がりましたが、売り上げが半減しているだとかそういうことは今のところありません。というのも、漫画村以外にも複数のサイトに出稿しており、代理店とは「月○○アクセス保障」といった形で契約しているからです。漫画村を外せば別のサイトに広告が出るだけです。
――ズバリおうかがいしますが、その広告代理店とはどこなのですか。違法サイトの運営に問題があることは火を見るよりも明らかですが、そうしたサイトに資金を供給してしまう広告代理店にも問題があると思うのです。
B社代表：それは言えません（笑）。ちなみに弊社以外にも取材しているんですよね。
――はい、しています。
B社代表：アイティメディアが取材している代理店の中に携わっている会社がありますよ。
――なぜそういうことが分かるのでしょうか。B社のサイトを拝見したのですが、御社も広告代理事業を行っていますね。自社のアドネットを使って配信していたということはありませんか。
B社代表：自社で出稿しているということは否定します。ただ業界内ではそういう話（取材の問い合わせがあったなど）はよく聞こえてきますからね。アダルト系の広告をやっている代理店ならほとんどどこでも漫画村や海賊サイトとつながっていると思いますよ。私の口から具体名は出せませんが、頑張ってたどり着いてください。
実はこの時点で編集部が問い合わせを行っていた広告代理店事業者はB社ともう一社のみ。アイティメディアの複数の編集部にも確認を行いましたが、ねとらぼ編集部以外が漫画村の案件で広告代理店を取材したという事実はありませんでした。これにより、漫画村とつながりを持っている広告代理店がかなり絞られたこととなります。
「広告代理店の名前は言えない」大手出会い系サイトも回答拒否
続いてスマートフォン版漫画村に広告を出稿している大手出会い系サイトの運営会社C社（仮名）に問い合わせを行いました。
――漫画村に広告を出稿していらっしゃいますね。
C社担当者：えっ、もう掲載していないと思っていたのですが。
――4月9日時点で出稿を確認しています。
C社担当者：そうですか……。漫画村に弊社の広告がアドネットワーク経由で掲載されていたのは事実なのですが、広告代理店に対して出稿を落としてほしいと伝えているんです。もう掲載は終わっていると思っていました。
――出稿をはじめられたのはいつごろのことですか。
C社担当者：年明けごろでしょうか。記憶が定かでありませんが、そのころには掲載していたんじゃないかと思います。
――なぜ出稿を取り消そうと思ったのでしょうか。
C社担当者：良くないというか、（漫画村は）グレーなサイトなんじゃないかという話が社内で出たため、最近になって広告を落とそうということになりました。
――今回の漫画村出稿に携わった広告代理店はどこなのでしょうか。
C社担当者：それは言えません。
――なぜ言えないのでしょうか。
C社担当者：……申し訳ありません。
この取材の最中、漫画村は「現在漫画村はメンテナンス」というアラートが表示されるなどアクセスが難しい状況となりましたが、新たな海賊版サイトがオープンするなどイタチごっこの状況が続いています。
海賊版サイト撲滅には、資金の供給を断つことが最も効果的との意見もあります。今後もねとらぼでは、広告代理店を取材するとともにその責任を追及していきます。
海賊版サイトのブロッキングに関するアンケート結果発表 「漫画村」や「Anitube」に対するアクセス遮断に賛成は52.7％
ドワンゴは4月14日、「海賊版サイトのブロッキング」についてのアンケート結果をサイトで公開しました。アンケートは4月13日21時ごろから、ニコニコアンケートを通じて実施。niconicoユーザー8万9154人が回答しました。
まず「著作権を侵害する、『漫画村』『Anitube』などの海賊版サイトに対してアクセスを遮断することについてあなたは賛成ですか、反対ですか」という問では、賛成が52.7％、反対が19.0％、わからないが28.2％という結果に。
次の「緊急避難的にアクセス遮断を容認し、法制度整備を同時にすすめる政府の方針について賛成ですか、反対ですか」という問では、賛成が47.8％、反対が18.2％、わからないが34.0％。さらに最後の「インターネット・プロバイダは海賊版サイトへのアクセス遮断に協力すべきだと思いますか」では、協力すべきが55.0％、協力する必要はないが15.3％、わからないが29.7％となっています。
いずれもアクセス遮断に賛成する声が最も多いものの、反対派や「わからない」という人も少なくなく、ブロッキングの是非についてはまださまざまな意見からの議論が求められそうです。
なおブロッキングが反対される理由として、憲法違反となる「通信の秘密」や「検閲の禁止」の侵害となる可能性があること、また先例ができることによりブロッキングできる範囲やその決定が政府の一存でできるようになる可能性があることなどが挙げられています。他にも、インターネットユーザー協会（MIAU）らが発表した声明でも「最大の問題は、これだけの法的・技術的・社会的リスクを犯してブロッキングを行なったとしても、大元の海賊版サイトが消えるわけでも著作権者の財産権が回復されるわけでもない」とこれを批判。また結局はブロッキングしても迂回できるため効果がないとする声などもあります。
漫画海賊サイトを追い詰めた松文館の執念 損害賠償金は作家へ分配 「やる価値は十分にあった」
2017年5月に閉鎖した投稿サイト「フリーブックス」や9人の逮捕者を出したリーチサイト「はるか夢の址（あと）」など、著作物の無断利用が指摘されているネットの海賊サイト問題。11月下旬にTwitterで、ある出版社が違法アップロードサイトと示談を成立させ、勝ち得た損害賠償を作者に分配したという漫画家のツイートが注目を集めた。
示談を成立させたのは、成人向け漫画を扱う中小出版社・松文館。2016年10月上旬にあるサイトに松文館の出版物が大量に無断アップロードされているのを発見し、およそ1年で損害賠償の獲得にまでこぎつけたのだという。また作者のツイートによれば、「正規のダウンロード印税より（海賊サイトから得た）その分配金の方が高額だった」とも。
海賊サイトといえば運営元の特定や違法行為の証明が難しく、一般的にできることと言えば連絡フォームに作品の削除を要請する程度。賠償金を得て、それを作者に分配できたケースは異例で、あったとしてもこのように表に出てくることはまずない。
一体どのようにして松文館側は示談を成立させ、どのような判断のもと作者に恩恵が行き渡る措置をとったのか。松文館の著作権管理を担うグループ・ゼロの取締役社長・宇野英明氏とグループ・ゼロの代理人として本件を担当した山口貴士弁護士（リンク総合法律事務所）の2人に話をうかがった。
なお本件の取材では、示談成立にあたり当事者間での守秘義務が生じたため、サイト名や数字など運営元が特定できるような情報は明かせないとのことだった。そちらを踏まえて読んでいただきたい。
「やる価値は十分にあった」 発覚から損害賠償金分配までの流れ
無断投稿の発見から損害賠償の分配までの流れは、次の通りだ。
2016年10月上旬、著作権を管理している“大勢”の作家の作品が“多数”、あるサイトに無断アップロードされている事態をグループ・ゼロが把握した。すぐ山口弁護士に相談して被害状況を調査したところ、他にも複数のサイトに無断投稿されており、これらに国内の4団体が関与していることを特定できた。
シラを切ることができないよう、サイトの画面を保存したり作品をリストアップしたりなどと証拠固めを慎重に行い、翌月には弁護士名の書面で運営サイドに通知。すぐに応じる所もあれば長らく無視し続ける所もあり、反応はそれぞれだったが、粘り強く交渉を進めた結果、2017年11月に全ての団体と示談が成立した。なお無断公開されていた作品は、通知から短期間で公開停止にできたという。
得られた損害賠償金の額は守秘義務により言えないが、「やる価値は十分にあった」とのこと。弁護士費用などの経費を引いて残った額を、被害にあった作家へ“印税に準ずるもの”とし、無断投稿されていた著作物の作品点数に応じてそれぞれ分配した。作家への報告は11月、振込は11月24日。事態の発覚から約1年というスピード感だった。
作家への分配額はそれぞれだが、本件をTwitterで明らかにした漫画家・海野螢さんは先述の通り「正規のダウンロード印税よりその分配金の方が高額だった」と報告していた（※）。
※：海野螢さんの松文館作品は『少女の異常な愛情』『アリスの二つの顔』など。何点が無断利用されていたかは明かされなかった。
示談がうまくいったポイント
グループ・ゼロではこれまでにも違法アップロードサイトへの対応に取り組んできたが、これまでは無断配信を停止をさせることが主であり、賠償金を得られたのはこれが初めて。示談が成立したポイントはどこにあるのか。
1つは「数の力」だと山口弁護士は話す。
もし当該サイトにアップされている作品のうち、松文館が管理している作品の数が少なければ、損害賠償を請求したところで金額が少なくなる。相手方に危機感を持たせることはできないばかりか、示談が成立したとしてもコストがかかりすぎて割に合わない。ところが、大量に違法アップされている場合には、請求可能な損害賠償額も大きくなり、刑事事件化する可能性も高くなるので、十分にコストを割く価値が出てくる。
もう1つは、運営元を特定できた点だ。
違法アップロードサイトの運営は往々にして匿名。仮に連絡フォームから請求してもスルーされるのがオチだ。しかし、身元が特定できれば話は異なる。
「特定が第一の関門でした。逆に、特定さえできれば、損害賠償請求も刑事告訴もできますし、相手方も自らの違法行為を正当化することは不可能なので、相手もこちらを無視することができないだろうと考えました」（山口弁護士）
加えて、特定した先が“日本国内”だったことも大きな要因だという。「相手が海外だったら削除はともかく損害賠償を受けるのは難しかったかもしれません」（山口弁護士）
ちなみに気になる特定方法だが、それについては教えてもらえなかった。手の内が漏れると、サイト側に対策されてしまうからだ。
悪質サイトは強大 違法行為の証明の難しさ
「今回のアクションが成功したのは、相手が狡猾（こうかつ）ではなかったから」と宇野氏は振り返る。
「違法と目されるようなサイトには、極めて悪質なものもあれば、認識の甘いサイトもあります。このたびは後者だったのでうまくいきましたが、より大規模なサイトは組織的で、何らかの形で抜け道を設けていたりします」（宇野氏）
例えば悪質なサイトは、運営元が自ら違法アップロードを行っているのか、それともユーザーが行っているのか、事実を確認できない作りになっている。運営元が膨大な広告収入を得るために大量の著作物を無断投稿していたとしても、その事実を突き止めない限りは「こちらはプラットフォームを運営しているだけで無断投稿したのはユーザー」と責任逃れされてしまう。
「悪質なサイトを相手に、個人、個社の小さな規模感で違法行為の事実を確認し、対応、対策を講じることは相当難易度が高い」と、宇野氏は顔をしかめる。
もちろん、無料配信サイトが全てダメということはない。広告収益を権利元に分配することで、版元の許諾を得て配信しているサイトもあるからだ。
損害賠償金の分配は通例なのか
グループ・ゼロは今回、獲得した損害賠償金を作者に分配したが、これは「著作権侵害の損害賠償は作家に帰属すべき」と考えているからだ。出版社はあくまで作家からコンテンツの管理を任されているのであり、そこから派生して得られたお金は還元するのが筋だという見解だ。
他の出版社・著作権管理会社も損害賠償金を得られた場合、同じように分配しているかどうかはわからないが、「一般論としては分配すべき」とのことだった。
事態の改善に向けて
さて、コンテンツの無断利用があふれている状況はどうしたら改善できるのか――。これについて宇野氏は「著作権侵害が認められるようなサイトへの広告出稿を控える」「大手通信事業者と連携しスマホから海賊サイトへのアクセスを制限する」などの選択肢を挙げる。
ガラケー時代は大手通信事業者に影響力があり、例えば「このコンテンツは公序良俗に反するので削除してください」と警告を出すなど、制約もあり一定の秩序があった。しかし、スマホ時代はオープンで、ルールはあるにはあるものの全体の統制はとれていない。そうすると“適切”ではない広告出稿をする業者も現れる。
一方で、先に挙げた対策を一社、あるいは中小のレベルで実践することは難しいという。やはり影響力のある大手や業界団体がどう動くかにかかっているからだ。
「今回、1つの事例はできましたが、海賊サイト全般に適用できるような解決策が生まれたわけではありません。もっと難しい相手、悪質性の高い当事者がいる。そこに対しては知恵をしぼって対処していくしかないと思います」（宇野氏）
政府、海賊版サイトブロッキング推奨声明で「Anitube」がトレンド1位に SNSではブロッキングを悲しむ声も
菅義偉官房長官は4月13日、日本政府が「海賊版サイト」としてブロッキングを推奨する3つのサイトを名指しで発表しました。名前があがったのは、かねてやり玉にあがっていた「漫画村」と、動画配信サイトの「Anitube」と「MioMio」。書籍の海賊版を扱う漫画村とは異なり、Anitubeはその名の通りアニメの違法配信、Miomioはアニメ・実写動画の違法配信が主なコンテンツのサイトです。
漫画村は11日、出版社からのDMCA申請によりGoogleの検索結果から除外されるようになり、さらに原因不明のアクセス不能状態に陥り閉鎖説も上がっている状況でした。漫画村への注目が集中する中で、ブロッキング推奨サイトが漫画村以外にも明示されたことで、SNS上では少なからぬ動揺が走っているようです。
特にAnitubeはユーザー数も多かったようで、突然のブロッキング推奨宣告に「Anitube」というワードが漫画村をさしおいてTwitterトレンド／Yahoo!リアルタイム検索ランキングで1位を記録するほど（13時10分確認）。
Twitterでは「“サイト名”＋“悲しい”」のようなワードで検索をすると、本気でサイトブロックを悲しむユーザーが多数見つかるほか、悲しむユーザーを盗人猛々しいと批判するツイートや、海賊版ユーザーを揶揄（やゆ）してネタにするツイートも多数ヒットします。
Anitubeが対象になったことを悲しむツイートを見ていくと「Anitubeはまじかんべん....漫画村のせいでアニメ見れなくなるのつらすぎる...」「漫画村は分からないけどAnitubeとかは暗黙の了解になってた気がする」「Anitubeで青春時代を過ごしたから無くなったら悲しい」といったピュアな声が多く見られます。
ちなみに、この他にAnitube利用者の言い分として目立つものに、「地方でアニメが放送されていないから、Anitubeのような違法サイトに頼らざるを得ない」という意見があります。一見情状酌量の余地がありそうですが、筆者が今期新しく放送されるアニメ72本を調べてみたところ（※）正規でネット配信されていない作品はわずか5作品でした。なお、配信が無い作品の内2作品は全国で放送されているNHKアニメで、1作品はBS独占放送のアニメ。地方でも正規のルートでほぼ網羅することが可能です。
講談社、政府の海賊サイト対策決定を受け緊急声明 「この状態が続けば立ち行かなくなる」
講談社は4月13日、政府が「漫画村」などの海賊版サイトへの対策を決定したことを受けて緊急声明を発表しました。
同社はブロッキングの対象として挙がった3サイト（「漫画村」「Anitube」「Miomio」）にとどまらず、海賊版サイトは多数存在し、著作物を無断で公開して莫大な利益を得ていると指摘。「一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と訴えています。
「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らか」とし、コンテンツビジネス発展のためにISPや流通事業者などの協力は不可欠と主張するとともに、「あらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります」と述べています。
