海賊版サイト、接続遮断も＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は19日の記者会見で、漫画や雑誌を無料で読めるインターネットの海賊版サイトについて「被害が深刻化していると認識している。サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、接続遮断措置も視野に対策を検討していることを明らかにした。

　菅長官は「漫画やアニメはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。漫画家やクリエーターの収益が奪われることはコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘。「関係省庁連携の下、早急に対策を講じてきたい」と強調した。

海賊版サイトを非難＝漫画家協会

日本漫画家協会（ちばてつや理事長）は１３日、作者への著作料支払いなど正規の手続きを経ずに多くの漫画単行本や雑誌の内容を無料で公開する「海賊版サイト」を非難する見解を発表した。

　同見解は、インターネット上に複数存在し、「全く創作の努力に加わっていない」これらサイトが「利益をむさぼっている現実」を指摘。「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」と訴えている。

運営者ら侵害認める＝海賊版サイト誘導、著作権法違反－大阪地裁

　違法コピーした漫画や雑誌を公開するインターネットサイトにリンクを張って利用者を誘導する「リーチサイト」を運営したとして、著作権法違反罪に問われた会社代表成合太彰被告（２３）ら５人の初公判が９日、大阪地裁（飯島健太郎裁判長）であった。成合被告や元大学院生和宇慶真被告（２２）ら４人は著作権侵害を認め、１人は認否を留保した。

　検察側は冒頭陳述で、和宇慶被告が漫画や雑誌などは著作権者の追及が緩いと考え、２０１１年にサイトを開設したと指摘。成合被告が広告収入を得る計画を立て、提案したと主張した。

　成合被告らはサイトの利用拡大を図り、競合するリーチサイトをつぶそうと考えてサイバー攻撃を仕掛けていたという。

　起訴状によると、成合被告らは１６年８月、リーチサイト「はるか夢の址（あと）」で、人気漫画「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－」の海賊版サイトのリンクを張って、不特定多数が閲覧できるようにし、著作権を侵害したとされる。

海賊版数十万点、被害年７３０億円＝出版関係者ら、歯止めに期待－リーチサイト事件

　人気漫画の海賊版サイトに誘導するリーチサイトに捜査のメスが入った。取り締まりは難しいとされてきたサイトの摘発に、出版関係者は「歯止めになれば」と期待する。

　出版社などで作るコンピュータソフトウェア著作権協会によると、摘発された「はるか夢の址（あと）」は、これまで延べ数十万点の海賊版へのリンクを掲載。アクセスは国内外から月１４００万件、違法ダウンロード（ＤＬ）は同３００万回、被害額は今年６月までの１年間で７３１億円相当に上るという。

　同協会は海賊版サイトには削除要請や通報などの対策を取ってきたが、指摘すれば、閉鎖して新たに立ち上げたサイトに移転する。普通の検索では困難な海賊版がすぐ見つかるリーチサイトの特性が、移転を容易にしている面もあったという。

　リーチサイトは画面からワンクリックで簡単に違法ＤＬができる一方、画像やファイルは未掲載。掲示されているリンク先で違法性を問うのは難しく、同協会も警察に相談するだけで、対策は取れずにいた。

　大阪府警は今回、運営側が海賊版の作成で報酬を得られる仕組みを整え、摘発逃れを指南するなど、密接に作成者と関係していることを解明。共謀して著作権を侵害していると判断し、逮捕に踏み切った。

　はるか夢の址は７月に府警などの家宅捜索を受け閉鎖されたが、同種サイトは２００以上あるとされ、既に後継と目されるサイトも登場している。海賊版サイトと同様、いたちごっこが続く可能性もあるが、同協会は「著作権侵害は看過できない規模で、逮捕は大きな進展だ」としている。

接続遮断も…違法漫画サイト根絶に政府が本腰

政府は、人気漫画や雑誌を著作権者に無断で公開する、いわゆる「違法漫画サイト」の根絶に向けて、プロバイダー事業者に違法サイトへの接続そのものを遮断する「サイトブロッキング」を行うよう求めることなど、法整備を含めた対策の調整に入った。

海賊版サイト「漫画村」がアクセス不能に--「閉鎖した」との声も

　多数の漫画コンテンツを違法アップロードし、誰でも読める状態にしていた海賊版サイト「漫画村」が、4月11日11時時点でアクセスできない状態になっている。

　漫画村のサイトにアクセスしようとすると、「Bad gateway」というエラー表示とともに、「現在漫画村はメンテナンス／もしくは負荷が高い状態です。現在担当者が直している途中なので時間を開けて再度アクセスしてください」と表示され、それ以上先には進むことができない。そのため、Twitterなどでは「閉鎖したのではないか」といった声も多数見られる。

　漫画村をはじめとする海賊版サイトによる被害は深刻化しており、2月には日本漫画家協会が「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実がある」と声明を出す事態となっていた。また、政府は海賊版サイトへの接続を遮断する「サイトブロッキング」を、国内の各プロバイダに実施するよう、4月中にも要請する準備を進めていた。

　【追記：4月11日19時30分】Googleの検索結果から「漫画村」が削除されている。デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害の報告を反映したもので、ハーパーコリンズ・ジャパンなどが申請していた。

日版GFW惡政

惡政？不管是「海賊版OOXX」還是「海賊版サイト」都絕對不能允許！雖然有人說「ブロッキングは憲法違反」！雖然沒有「漫画村」沒有「海賊版漫画」可以看，但應該還是有其他網站可以下載盜版漫畫！

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」　楠正憲さんに聞く

　人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。

　ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、海賊版ブロッキング問題について有識者への取材や寄稿を通じ、この問題について考えている。

　本稿では、ネット規制関連の議論にこれまで何度も関わり、児童ポルノ対策のブロッキングに関する議論にも参加した楠正憲さん（国際大学GLOCOM客員研究員）に、海賊版サイトのブロッキングの是非や、被害を受けている出版社が取り得る対策などについて聞いた。

●「ブロッキングは憲法違反」「都合の悪い情報、政府が止められるようになる」

――政府がISPに対して、漫画海賊版サイトのブロッキングを要請すると報じられている。海賊版サイトのブロッキングについて、どう考えるか。

　政府が特定のサイトのブロッキングを事業者に要請することは憲法違反で、行うべきではない。「通信の秘密」や「検閲の禁止」を定めた憲法21条に抵触する恐れがある。また、要請を受け入れた事業者は、電気通信事業法の「通信の秘密」に抵触する可能性も高い。

　法的根拠がなく、憲法違反になりかねない要請を政府が民間に対して行うようでは、法の支配を尊重する自由主義国家ではないと世界に公言するようなもので、とても恥ずかしい。ISPによるブロッキングを実施している国は40カ国以上あるが、少なくとも西側諸国では、議会での立法を経ているか、裁判所の判決に基づいている。

　通信の秘密の侵害について、政府は、刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付けて違法性を阻却する考えだと報じられているが、無理筋だろう。刑法の緊急避難は、（1）現在の危難（危難が差し迫っている状況）があり、（2）補充性（その危難を避けるためやむを得ない場合）で、（3）法益権衡（生じた害が避けようとした害を超えない場合）のみに認められる。

　2011年には、ISPによる児童ポルノサイトのブロッキングが始まった。児童ポルノは（1）被害児童の人権が侵害されており、（2）ほかの方法では十分保護できず、（3）正当な表現を不当に侵害するものではない――など、この3条件をかろうじて満たしている。また、検閲に当たることを避けるため、形式上、政府からブロッキングの要請はしておらず、民間ISPの自主的な判断で行っている。海賊版サイトの場合、ブロッキング要請を閣議決定に書き込んだら、明らかに「ブロッキングをISPにお願い」しており、検閲に当たるだろう。

　今回「漫画の海賊版サイトによる著作権侵害で、出版社や漫画家が経済的不利益を被っている」ことが、（1）「現在の危機」とされているようだが、侵害されているのはあくまで経済的な利益でしかない。また、（2）（3）を満たすとも思えない。

　経済的利益の侵害のみで緊急避難を認めてしまうと、国内事業者の利益を奪うサイトは、ブロッキングしていいことになる。例えば中国政府はFacebookやTwitterを止めている。何かしら権利侵害を行っているサイトを止められるなら、ニコニコ動画やYouTubeにも著作隣接権をクリアできていないコンテンツがアップロードされているし、日々わたしたちが目にするニュースだって、誰かしらの名誉棄損や人格権侵害を行っているケースが少なからずあるだろう。

　「権利侵害が発生しさえすれば、司法判断なしに、閣議決定のみでブロッキングできる」という先例ができると、人格権侵害や名誉き損など、あらゆる権利侵害について、政府の一存でブロッキング可能になってしまいかねない。政府や業界にとって都合の悪いものは、閣議決定でみんな止められる。それこそ、政府に都合の悪い情報は自由に遮断できる中国やエジプトのようになりかねず、民主主義の危機だ。

　また、政府が「海賊版サイトのブロッキングは、緊急避難として違法性が阻却される」と整理したとしても、ISPが実際にブロッキングを行い、裁判になった場合、裁判所がどう判断するかは分からない。緊急避難と認められず、違法との判決が出る可能性もある。そのリスクはISPが負わざるを得ない。確実に違法性阻却するためには、新たな立法が必要ではないか。

――DNSブロッキングは、ユーザーとISPの間で完結しており、第三者が介在しないため、通信の秘密を侵害には当たらないという意見もある。

　DNSが行っている名前解決（ドメイン名からIPアドレスを検索すること）を、「単独の通信」とみるか、「通信の全体フローの一部」と見るかで異なる。前者ならDNSサーバ自体が通信の当事者となるので通信の秘密の侵害に当たらないとする見方もあるが、後者なら、一連の通信のやりとりを途中で止めているという扱いになり、通信の秘密を侵害すると考えられる。これまでの通説や政府見解は後者だ。前者の考え方は、警察庁の総合セキュリティ対策会議や総務省、経産省の研究会でも議論され、否定されており、政府も「DNSブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」と認識している。

●「漫画村」は「日本から配信されている」

――現在、最大規模とみられる漫画海賊版サイト「漫画村」は、「日本と国交がない海外にサーバがあり、海賊版コンテンツを配信しても違法ではない」と主張している。

　日本国内から日本語で日本人に対してサービスを配信していれば、その実態が問題であり、どこに元サイトがあるかはそれほど重要ではない。

　日本から漫画村にアクセスした際の経路を調べると、米CloudflareのCDNサービス（Content Delivery Network、コンテンツを効率的に配信するネットワーク）を使い、米データセンター大手EQUINIXの設備から配信している可能性が高い。CloudflareのWebサイトには、「東京と大阪にデータセンターがある」と書かれており、おそらく、日本国内にあるEQUINIXのデータセンターの中に、Cloudflareの機材を置いているのだろう。Cloudflareの後ろにある元サイトが海外にある可能性は否定できないが、配信行為そのものは、日本国内の施設の設備から行われている。

――「漫画村」は海外にサーバがあるため、日本からなかなか取り締まれず、ブロッキングに頼るしかないという声もある。

　確かに課題はあるが、できることはあるはずだ。少なくとも日本国内の設備から配信されているサイトに対しては、日本法を執行できるべきだ。CDNや、CDN設備を設置している日本の事業者に配信停止を求めたり、訴訟を起こしたり、広告事業者にアプローチし、収益源を止めることなどはできないのだろうか。出版業界はどこまでその努力をしているのか？　いろいろと努力はしているとは思うが、その実態が明らかになっていない。

　漫画村自体は2017年の夏前にはあったようだ。昨夏の段階で、「運営者は日本人のこの人ではないか」といった情報も出ており、警察への情報提供もあったのではないか。それから半年以上経っている。出版社などはこの間に、被害回復のために何をやってきたのか。

　官邸に働きかける前に、裁判で海賊版サイトを訴えるなど、現行法の範囲でできることをやるべきだ。また、日本国内に拠点を持つCDNや、そのCDNに対して場所とネットワークを提供している通信事業者に対して、総務省が行政指導するといったことも可能なはずだ。

　海外のクラウドサービスやCDNを使って運営者をごまかすだけで、日本の法律が一切通じないという世界は、そもそもおかしい。日本のネットの場合、サイト運営者に違法情報の削除義務がなく、違法情報を放置しても罰則がない。著作権侵害に限った話ではなく、ネット上の違法情報に対して削除義務を課すことは、08年、青少年インターネット利用環境整備法の際に総務部会案として検討されたこともあったが実現しなかった。

●出版社が採れる対策は？

――海賊版サイト被害に苦しむ出版社が採れる対策には、どのようなものがあるか。

　まず行うべきは、海賊版サイトや配信元への差止請求だ。日本で裁判を起こす場合、訴訟の名宛人を特定する必要があるが、サーバが海外にあると突き止めることが難しい。米国法なら相手が不明でも訴訟を起こすことができる。海外の通信事業者を悪用した不法行為が増えている現実を踏まえ、米国と同様、加害者を特定しなくても差止請求を行えるように、プロバイダー責任制限法をはじめとした関連法令を見直す必要があるだろう。

　DMCA（米デジタルミレニアム著作権法）による削除申請も一つの手段だ。DMCAに基づき、出版社からGoogleに対して、漫画村を検索に表示しないよう通知が送られ、一部のページが検索結果から消えるなど、ある程度機能しているようだ。

　米国のCDN・Cloudflareに対しても、DMCAに基づく削除通知が送られているようだ。もしCloudflareが通知を無視するなら、米国で著作権侵害に基づく訴訟を起こすこともできる。Cloudflareはかつて、裁判所の命令も無視し続けていたが、最近、論文の海賊版サイトが出版社からの訴訟で敗訴したことを受け、このサイトの配信代行を停止するなど、態度を変えつつある。

　また、これは極論かもしれないが、不法行為を継続して、裁判所の命令を無視するような者に対する「自力救済」を認めるのが、最も効果を期待できるのではないか。つまり、海賊版サイトを著作権侵害で訴えて、裁判所から差止命令が出たのに、サイトがそれを無視した場合には、被害者に海賊版サイトをハッキングしてつぶす権利を認めるということだ。この方法なら、ダークウェブに隠れているアングラサイトも含めてつぶすことができる。今回の海賊版サイトの問題で改めて、海外のサイト運営者や通信事業者に対しては日本の法律が及ばず、法執行できない現実が明らかになった。差し迫った状況で自力救済を図ることは、民事上は例外として認められる可能性がある。

　ただ、現状では不正アクセス禁止法で刑事責任を問われてしまう。もし仮に法に基づく正当行為か、正当業務行為として自力救済のために必要な不正アクセスを違法性を阻却できれば、権利者が力業でサイトをテイクダウンできるようになる。国際法やサイバー犯罪条約との整合も含めて極めてハードルが高いが、頭の体操としては面白いと思う。

●海賊版サイトのブロッキング、立法化すべきか？

――閣議決定によるブロッキングは避けるべきだが、ブロッキングを可能にする法律を新たに定めるべきだ、との声もある。

　立法の前に、現行法の範囲で、できることはたくさんある。仮にブロッキングを立法化するにしても、立法事実、つまり、既存の法令では対応できないことがはっきりさせなくてはならない。

　出版社が海賊版サイトの運営者を開示するようCDNやそれを収容する通信事業者に開示請求を行ったが無視された、海賊版サイトやCDNを裁判で訴えて、裁判所から仮処分や差止命令が出たにも関わらず、海賊版サイトから無視された――といった実例を積み重ねれば、立法事実として制度改正・法改正に結びつけやすい。

　「海賊版サイトの影響で、出版社の売り上げが落ちている」という経済的な不利益だけでは、立法事実として不十分だ。また、そう主張するなら、海賊版サイトによる実際の被害額を明らかにし、その影響を客観的に証明すべきだ。「4000億円の被害があった」と主張しているようだが、紙と電子を合わせたコミック全体の市場規模が4000億円台で推移してきたのに対して大きすぎる数字で、そのまま信じることはできない。実際に売り上げが落ちているなら、海賊版サイトの影響と他の影響を分けた上で、具体的な額を公表すべきだ。

――あえてブロッキングを立法化するとしたら、どんな法律になるのか。

　弊害が小さいのは「司法的ブロッキング」だろう。ブロッキングの対象を行政が恣意的に決めるのではなく、裁判所の差止命令を無視しているサイトに限定するなど、司法の手続きを経る形だ。現状ではサーバが海外にあり開示請求に応じない場合など、運営者の身元を特定できず裁判に訴えられないケースもあるため、運営者の身元を特定しなくても裁判に訴えることができるようにプロバイダー責任制限法の改正も必要だ。

　ブロッキングはそもそも、日本の憲法に違反する可能性が高いため、既存の法律との整合性を重視する行政からの立法は難しいのではないか。民意の支持が得られるようであれば、議員立法なら可能かもしれない。

――ブロッキングに効果はあるのか。

　効果はあまりないだろう。ブロッキングは簡単に迂回できる。ドメインをどんどん変えてしまえばブロッキングの効果が帳消しになってしまうし、DNSブロッキングを迂回して自由にサイトを閲覧できるサービスをGoogleやCloudflareが提供するなど、迂回のためのサービスも充実してきているため効果は極めて限定的だろう。ISPによるブロッキングよりも、テイクダウンを確実に行うための制度整備の方が効果的だ。

●政府によるブロッキング要請、急に決まった？

――政府による海賊版サイトブロッキングは、急に決まった印象がある。

　この1～2カ月で大きな動きがあったとみられる。ブロッキングについては、日本の権利者が共同で海賊版対策を行う「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）が2年以上前から提案しており、政府の知的財産戦略本部でも議論されていた。今年2月16日の知財本部の会合で、ブロッキングについて集中的に議論されているが、議事録が非公開で不透明だ。知財本部の会合はその後も2回行われており、直近の4月2日の段階では「ブロッキングを行おう」という結論には至っていなかったようにも見える。

　だがその直後の4月6日、政府による海賊版サイトブロッキングの報道が出た。結論ありきだったのかは分からないが、どこかのタイミングで関係者に対して水面下で強い働きかけと根回しがあったのではないか。7日の立憲民主党・枝野幸男代表のオープンミーティングを見ると、枝野代表もブロッキング容認しており、野党の根回しも進んでいるようだ。また、通信事業者への働きかけも進んでいると聞く。

――ブロッキングの要請がISPにあったとして、応じそうか？

　義務ではなく、法律違反となるリスクを排除できない以上、ISPをはじめとした通信事業者は難しい判断を迫られる。大手ISPの中には体制と設備が整っているところもあるが、中小は運用の煩雑さやコスト面で迷うこともあるだろう。

　これは私見だが、携帯電話キャリアには海賊版サイトを遮断する経済的なインセンティブがあるかもしれない。固定系ISPと異なり、もともと限られた無線データ通信帯域を有効活用するため通信を制御するシステムを整備しており、特定サイトの遮断にも容易に対応できる上、自社の有料電子書籍サービスに顧客を誘導するメリットがあるからだ。とはいえ要請に軽々と応じては、今後に禍根を残すことになるのではないか。

漫画村がGoogleの検索結果から消える。ハーレクイン社が著作権侵害を申し立て

　4月11日のお昼ごろから漫画の海賊版サイト『漫画村』へのアクセスができない状態が続いていますが、夜に入ってからGoogleの検索結果ページからも削除される事態となっています。

　調べてみたところ、カナダのハーレクイン社と日本のハーパーコリンズ・ジャパンが、Googleに対してデジタルミレニアム著作権法（DMCA）による著作権侵害の申し立てを3月20日に行い、それが本日になって受理された模様です。

　これにより漫画村のトップページ、ならびに「女性系」、「少女系」と名付けられたカテゴリがGoogleの検索結果から削除されました。我らが『Yahoo! JAPAN』もGoogleの検索エンジンを採用しているため、Yahoo!の検索結果からも漫画村が消えている状態です。

個別タイトルの検索結果は残った状態

　ただし今回のDMCA申請で検索結果されたのはあくまでのトップページと特定のカテゴリのみのため、「漫画のタイトル＋漫画村」で検索するとまだまだ検索結果に表示されます。

　なお、漫画村にアクセスできない状態は今も続いています。

4月12日0時49分追記

　記事公開当初「日本国内の出版社がDMCA申請をしているのかしていないのかは不明」と書いていましたが、のちに調べたところ集英社、小学館、講談社など、多数の出版社がDMCA申請を行なっていたことを確認できました。

　ただ、今回のトップページに対するDMCA申請が通った経緯についてはやはり分かっていません。管轄が日本国内ではなくカナダであることが影響しているのか、昨今の漫画村に対する規制論が影響したのか。このまま閉鎖になると良いのですが。

肯定是妨礙國民通訊自由了，共產黨查禁外國文化也是拿版權做文章

原來又是「悪魔党」的「共產黨」！這不能說是「文化差異」的問題，完全是山寨國的「政治統治」的問題！所以你不能用「悪魔党」的想法來思考日本的問題！

日本的漫畫，事實上只有可以連載10年、20年的漫畫才能賺到一些＄＄。其他已經結束連載的漫畫，或是連載時間不到1年以上、都賺不到什麼＄＄！

冨樫義博以漫畫《幽遊白書》與《獵人》而聞名，超血汗！所得被抽走70%難怪冨樫要當休刊王

特別是只發行1-2本的新漫畫，更幾乎都是賠上時間、生命，花許多時間繪製（也許是手工，也許是使用電腦繪畫）卻因為發行的「本數」很少，實際上不但賺不到＄＄，還賠很多＄＄！

為了解決「漫畫盜版網站」問題，連「名探偵コナン」都出來拍影片！

アニメ・漫画の海賊版サイト対策、経産省に聞いた。解決のヒントは「ユーリ!!! on ICE」「マンガやアニメの未来を守ろう！」名探偵コナン

日本「漫畫」的問題，就像已經沒人會去買的「DVD-Audio」或是「SACD」！這種音質比傳統CD好很多的高音質音樂，因為製作成本很高（首先錄音室就需要買更好的錄音設備）但幾乎沒多少人會買（因為聽音樂的人也必須去買專用的「DVD-Audio」或是「SACD」播放機！）再加上很容易破解，網路上有很多盜版，導致更賺不到＄＄，最後只好全部滅絕！

CD也漸漸變成「DVD-Audio」或是「SACD」！有便宜的網路音樂，就不會有人想要買CD，更不可能買更貴2-3倍的「DVD-Audio」或是「SACD」（都是相同的音樂，只是規格不同）！

所以，有「完全免費的盜版音樂」就不會有人想要去花＄＄買「便宜的網路音樂」！當音樂公司、製作人、歌手都賺不到＄＄，就只能結束，最後還是愛聽音樂的人的損失！

現在的音樂製作品質很差，音質很差，完全無法超越SACD音樂、2Hz〜100KHz音樂、5.1聲道音樂，甚至是13.2聲道音樂，都不存在，理由就是因為「盜版」！

漫畫也一樣！賺不到＄＄，還要拼命畫，再加上身體健康問題，最後都只能選擇「結束」！

名探偵コナンが長期休載、作者の病気療養と充電のため　青山剛昌「ちと頑張りすぎました」最新号で黒の組織あの方の正体判明

我想最後沒有好的漫畫可以看，盜版網站、盜版公司也沒有東西可以盜版（就像已經結束的DVD-Audio），最後是誰獲勝？

＜政府＞海賊版サイト接続遮断促す　緊急対策決定　閣僚会議

　政府は１３日午前の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　対策は、法整備までの臨時、緊急的な措置として、「漫画村」「Ａｎｉｔｕｂｅ」「Ｍｉｏｍｉｏ」の主要３海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。

　ブロッキングには明確な法的根拠がなく、憲法２１条の「通信の秘密」との関係が課題。３サイトは削除や検挙など既存の対策では権利保護ができないため、政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば、憲法違反にはならないと判断した。

　今回の対策と並行して、ブロッキングの法制化や、現行法で規制できないリーチサイト（まとめサイト）への対処など、法整備の検討も始める。

　プロバイダーや専門家には、ブロッキングが刑法の緊急避難には当たらないという意見が根強い。政府は当初、プロバイダーにブロッキングを要請する方針だったが、対策ではプロバイダーに自主的な対応を促す形にした。【高橋克哉】

漫画家 協会 海賊版サイト批判　利益むさぼると異例の声明

　作者や出版元に無許可で作品を公開する漫画の海賊版サイトを巡り、日本漫画家協会が１３日、公式サイトで「全く創作の努力に加わっていない」にもかかわらず、「利益をむさぼっている」などと強く批判する異例の声明を発表した。

　声明は、昨年１０月ごろから急激に知られるようになったある特定の海賊版サイトを念頭に置いているとみられる。「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、アクセスした人は推定で約２９万５０００人に上るという。

　この海賊版サイトは、最新のものを含めた漫画単行本や雑誌の「入り口」を掲示し、クリックすると中身を無料で閲覧できる仕組み。電子コミック業界の関係者は「精巧な作りで、違法性を感じさせない。男性向けコミックを配信する会社を中心に損害が出ている」と明かす。別の関係者によると、東京・秋葉原のコミック専門店の売り上げも軒並み下落しているという。

　声明は「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」と指摘している。（共同）

海賊版ブロッキング問題　ひろゆきの見解は？

正確的做法是應該斷絕盜版網站的收入來源和金融管道，因為這個是非法盈利，也是商業行為，可以用民法簡單處理的，除非做功德的，多數網站應該開不下去

侵害國民的言論自由，審查並阻斷國民的通訊，這絕對不是民主國家的正常手段，而安倍政府就在干這種法西斯的勾當

斷絕盜版網站的收入來源和金融管道？原來如此！這應該是屬於「政治差異＋文化差異」！在山寨國的話，反正盜版都是在山寨國！所以可以用「斷絕盜版網站的收入來源和金融管道」的方法！在日本是絕對不可能！

真正的問題是「イギリスやイタリア、フランス、韓国など４２カ国で著作権侵害」！請問只有一個日本要如何去「斷絕【42國國外】盜版網站的收入來源和金融管道」？

前面有提到這是「漫画家 協会」因為沒有其他解決辦法，只好希望從網路斷絕那些盜版網站！

不過，這樣的結果只會跟山寨國一樣！不能直接看到的網站，就透過「VPN翻牆」！結果還是一樣！

我是不認為【憲法２１条の「通信の秘密」との関係】，封鎖國外的盜版網站，也不會有其他法律問題！但只不過「海賊版サイト接続遮断」只有影響不會翻牆（現在還不會，以後可能就會想辦法學會翻牆！）的那些比較笨的傢伙而已！

美國對付維基解密的主要辦法就是砍斷金流只要日本政府要求銀行和線上匯款禁止從日本匯款至標的公司帳戶，就能減少日本方面的收益，並且禁止日本公司於其投遞廣告，這樣越多日本人閱覽網站反而對網站是負面效果

又不是要戒嚴，怎麼能妨害人權呢雖然上面的方案比較慢，但是這才是民主政府應有的行為

以前美國和中華民國也想有類似的管制網路內容的法案，但是反對者太多而無疾而終

「美國對付維基解密的主要辦法就是砍斷金流」的前提是美國可以知道「維基解密」在美國的銀行，或是知道其他國家的銀行，可以強制要求其他國家的銀行！

你應該是認為「民主政府應有的行為」是不能封鎖盜版網站？我認為這完全沒有任何與「民主」有關！完全是「盜版商品全球到處都是，侵害原版商品」的「商業行為」！

所以「商業問題」與「民主政治」沒有任何關係！只不過區區一堆漫画家組成的「日本漫画家協会」完全沒有任何權利可以「切斷盜版網站」，或是對盜版商「砍斷金流」！

這種方式用來對付「４２カ国で著作権侵害」是絕對不可能！新聞有說「作者への著作料支払いなど正規の手続きを経ず」（不經正規手續支費作者的著作權費）如果有辦法可以辦到「砍斷金流」，那麼「日本漫画家協会」就不會要求政府從網路封鎖！雖然其他國家還是可以照樣看免費、廉價盜版漫畫，至少可以解決日本國內問題！

換成其他盜版，例如「電影」來看，日本的原版影片都在「４２カ国」到處都有很多盜版光碟到處賣，甚至其他國家的網路上可以免費看！日本有什麼能力可以去「砍斷金流」阻止盜版光碟？光是連山寨國都完全沒辦法！山寨國到處都是日本的卡通盜版光碟（電影可能會比較少），日本已經「砍斷金流」阻止盜版卡通？你應該知道絕對沒有聽說過有這種事情！

不能解決「４２カ国」最後的手段就只有先封鎖日本國內的部分，至少日本人自己以後沒有盜版網站可以看，然後「日本漫画家協会」看看這樣會增加「作者への著作料」？沒有改變？甚至是繼續減少？

「接続遮断」法制化を棚上げへ　通常国会の提出見送り

　知的財産戦略を担当する平井卓也科学技術担当相は15日の閣議後記者会見で、漫画などを無料で読ませる海賊版サイトの閲覧を強制的に止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化に関し、今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を見送ると明らかにした。政府は昨年4月に法制化を目指す方針を決めたが、事実上の棚上げとなる。

　接続遮断を巡っては、憲法が定める「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとして通信業界を中心に慎重論が強い。内閣府の有識者会議では法制化を求める出版業界と意見が対立し、報告書の取りまとめを断念する異例の展開となっていた。